成長中の税理士100
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森田税務会計事務所 所長 森田 高史

森田税務会計事務所
所長 森田 高史
1978年 早稲田大学法学部卒業
1985年 税理士登録
1999年 関東コンサルタント㈱ 代表取締役就任
1999年 森田税務会計事務所 所長就任
ビジョン 『豊かさの人生を創造する会計事務所』
私共は、お客様、社員、取引先、地域社会の皆様など、ご縁のある方々との関係を大切にし、お互いに豊かな人生を創造してゆくことを目標としています。
経営理念 『我が事務所は御客様を生命を賭けて守り抜く』
・私共は、お客様をサポートし、お客様が企業間競争の中で、社会から支持される
 事業所となることを目指しています。
・私共は、一定期間毎に実施される税務調査において、お客様の申告が正しい
 ことを認めてもらえる、いわゆる「申告是認」となることを目指しています。
・私共は、お客様の様々な問題を、提携弁護士事務所などの協力により、解決する
 ことを目指しています
所在地 群馬県伊勢崎市宗高町92番地
従業員数 26名
資格者数 ■税理士2名 ■行政書士2名 ■ファイナルシャルプランナー3名
事務所URL http://www.moritax.com/
2015年顧問企業の増加実績 ■卸売業4社 ■小売業5社 ■製造業11社 ■不動産業5社 ■医療法人・医業1社 ■情報サービス関連12社 ■決算申告38社 ■税務調査8社 ■経営計画・財務・経営分析10社 ■独立・開業・設立支援5社 ■労働保険・社会保険6社 ■年末調整・法定調書28社 ■公益法人合計1社
今後伸ばしていく分野 社会の変化がひと昔前と比べると格段に早くなっています。時代の流れに逆らうことなく柔軟な経営姿勢が求められていますので、伸びる分野が伸ばす分野となります。しかしながら信義・誠実、これは当事務所の根幹を貫く屋台骨であり、未来永劫変わることはありません。
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本社社屋
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執務風景
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所長

お客様のニーズが事務所の行動原理

森田税務会計事務所
所長 森田 高史

―貴事務所の強みを教えて下さい。
創業56年のノウハウと正しいことを誠実に完遂する勇気だと思います。確かな職業倫理のもとに正確かつ迅速な処理をすること。それが結果としてお客様を守ることになり、事務所への信頼感につながるという自覚のもとにスタッフ全員が業務に励んでいます。こんなことを申し上げると堅苦しい会計事務所だなと思われるかもしれませんが、我々は人と人との繋がりをとても大切にしています。「全てはお客様のために」が我々の原動力となっています。

―なぜ、御社の顧問先企業は増え続けているのでしょうか?その秘訣を教えてください。
お客様のニーズに応えることです。平成25年には、大幅な価格改定を行いました。事務所が考えている適正報酬とお客様が希望される報酬額とがマッチしていないというのが理由です。お客様のニーズに応えるために品質を落としてしまっては事務所の評判にも影響し、最終的には税務調査等でお客様にご迷惑をかける可能性も考えられます。品質を落とさずお客様に支持されるサービスを提供するために、スタッフ全員で業務内容を見直しました。事務所の適正報酬がお客様に支持されるように改革することは大変でしたが、その結果、お客様からのご紹介で顧問先が増えています。とてもうれしく、それが事務所の自信になりエネルギーにもなっています。

―これから税理士を開業される方にアドバイスをお願いします。
人工知能とインターネットが我々の生活に欠かせなくなった現代社会では、士業の立ち位置が大きく変化しています。それに気づかずに税理士が、自分本位の経営をしていては、顧問先が離れていくことはあっても増えることはないでしょう。常にお客様の声に耳を傾け誠実に業務をこなすこと、お客様のニーズをすばやくキャッチし的確なサポート体制を構築すること、お客様に迎合するのではなく高い職業倫理に基づくアドバイスをすることが結果としてお客様を守ることにつながると考えております。

―経営者の方にメッセージをお願いします。
地縁・血縁での商売が難しくなっている現在、企業経営はひと昔前と比べると格段に難しくなっていると思います。価格勝負からの脱却を計って商品の付加価値で勝負しようとしても、すぐに同様の商品が開発されて好調も長続きはしません。常に新たなチャレンジをしていく必要があると思います。そんな時代だからこそ的確な情報に基づいた時代の先を見通す目が必要になるのです。我々は、そんな経営者の目を輝かすことのできる道具であるという認識のもと、日々研鑽し、皆様にとって役立つ情報の提供を心がけています。

―今後の事業展開をお願いします。
お客様にいかに付加価値のあるサービスを提供できるかを常に考えています。現在も様々な士業の先生方と提携関係を強化させてどんな要求にもお応えできる体制(ワンストップサービス)を確立しております。今後はお客様からのオーダーを待つ受け身のサービスではなく、お客様がまだ気づいていないニーズをキャッチし情報提供ができることが必要だと考えています。お客様同士のマッチングから新たな事業が生まれたり、事業分割や事業売却等も顧問先の拡大とともに強化していきたいですね。

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