成長中の税理士100
税理士は中小企業のホームドクターです

田中正継会計事務所 所長 田中正継

田中正継会計事務所
所長 田中正継
1991年 国土庁計画・調整局
1994年 経済企画庁経済研究所
1998年 朝日監査法人
2002年 公認会計士、税理士資格取得
2004年 神田神保町に会計事務所を開設
ビジョン 多くの企業では、とりあえず税理士に相談するといわれています。当事務所は、自身の知識を拡充するとともに、税理士、公認会計士を始め、弁護士、不動産鑑定士、社会保険労務士、一級建築士等多様な専門家と連携して助言を行い、必要に応じ専門家を紹介して税理士に対する要請に応えます。税務や会計の基礎的事項に不安を持つ新設企業には、要点を平易に解説し、又会計処理の方法を助言することにより不安の解消に努めています。
経営理念 当事務所が提供するサービスは「安心」です。会計処理に関しては、適切な助言を行って不安の解消に努めます。税金に関しては、適切な会計処理と税務申告が「節税」の本道であること、設立当初から多額の税金が発生するのは例外的な会社であることを説明して不安を解消します。経営上の不安に対しては、不安の原因を分析し、私の知識を活用してお客様の抱えているその解消に努めます。必要な場合には、専門家を紹介しております。
所在地 東京都千代田区神田神保町1-32 富田ビル2階
従業員数 4名
資格者数 税理士 1名/会計士 1名/ファイナンシャルプランナー 1名
事務所URL http://www.mtanaka-cpa.com/pc/
2012年顧問企業の増加実績 卸売業 15社/小売業 15社/製造業 15社/不動産業 13社/医療法人・医業 9社/情報サービス関連 8社/宗教法人 7社/決算申告 6社/税務調査 4社/経営計画・財務・経営分析 4社/人事・労務指導 2社/独立・開業・設立支援 2社
今後伸ばしていく分野 特定の分野にこだわるのではなく、当事務所のサービスを必要とするお客様にサービスを提供していくつもりです。また、経験の少ない分野であっても、税務や会計の分野では特別な相違はないでしょうし、必要な場合にはその分野に詳しい税理士等の知識を活用して、お客様に必要なサービスや情報を提供してまいります。特に、新設企業の対しては平易な助言によって不安を解消し、多くのお客様のお役に立ちたいと考えております。
説明画像
調べものができる環境が充実。常に最新知識を取り入れます。

中小企業のホームドクターとして

田中正継会計事務所
所長 田中正継

―貴事務所の強みを教えて下さい。
私は税理士としての経験は必ずしも長いわけではありませんが、他の分野での広範な経験を持っております。それに伴う知識を元に、提供する業務を税務に特定するのではなく、多様な面から企業に必要なサービスを提供することができます。例えば経営分析や経営計画の策定など、専門的企業に依頼すれば高額な報酬を要求される分野についても、小規模な企業でも負担しうるコストで提供することができます。更に、多種の専門的知識を持つ知人がいるため、必要に応じて彼らを紹介することによりより高度なサービスを受けられる機会を提供することができます。

―なぜ、御社の顧問先企業は増え続けているのでしょうか?その秘訣を教えてください。
新たに企業を立ち上げることは様々な不安を抱えながら大きな決断をすることに他なりません。そこで、税務、経理、経営等多くの方にとって未知の分野についてできるだけ平易に必要な知識を説明し、過剰な不安を払拭するよう努めております。また、当事務所では不要なコストの削減に勤め、基本的には必要性の高いサービスに限定し、それ以上のものは必要に応じて提供するという考えに基づいて、まだ財政基盤の強くない企業にとっても受け入れ可能なコストを達成しております。

―これから税理士を開業される方にアドバイスをお願いします。
他の人に自信を持ってアドバイスできるほどのものは持っていません。ただ、私もそうでしたが、新規に開業することは不安と同行2人(どうぎょうににん)という状況に直面しなければならないことでしょう。このような状況に耐えぬくためには、焦らないこと、無理をしないで現在できることをやり抜くこと、たとえ不安はあっても現状から変わることを怖がらないこと、アドバイスをもらえるような知人を作ること、他の人とは違う分野を見つける努力を怠らないこと、できれば他の税理士が意見を聴きに来る分野をつくること、ではないかと思います。なお、残念ながら、これらは自分ではまだ十分に達成できていないことです。

―経営者の方にメッセージをお願いします。
自分は営業で頑張ればよいのであって、会計や税務は丸投げでよいと考えておられる経営者は少なくないのではないでしょうか。私は営業はストライカー、経理はディフェンダーであると考えています。経営状態の良い時に着実に会社の力をため、苦しい時に耐え抜くためには経営者もそれなりに会計を理解する必要があります。会社を変えていこうとするときにコンサルタントの善し悪しを見抜くには会計に知識も必要です。当事務所は皆様が必要な程度に会計や税務の知識を身につけていただくよう、アドバイスしてまいります。勿論、詳細な知識については我々が提供いたします。

―今後の事業展開をお願いします。
当事務所にとって新規設立法人に対するサービスの提供という現在の事業自体が新規事業といえるのものです。したがって、現段階では、現行業務の内容を充実させ、サービスの質を向上させることに注力しております。そのためには、事務所内で経験値の増加とノウハウの蓄積、知識の共有化、日常的業務と非日常的業務の区分、日常的業務の定型化・効率化、非日常的業務に対する知識の充実、マンパワーの拡充を図っていく必要があると考えております。

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※成長中の税理士100に掲載されている内容については、監修企業である日本企業支援センター(株)に直接お問い合わせください。

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