成長中の税理士100
公認会計士税理士下川芳史事務所

公認会計士税理士下川芳史事務所 代表公認会計士・税理士　下川芳史

公認会計士税理士下川芳史事務所
代表公認会計士・税理士　下川芳史
1971年　早稲田大学商学部卒業
1973年　早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了
1959年　新光監査法人を退職し独立。下川会計事務所開設
2003年　東都監査法人社員就任
2005年　東都監査法人社員退任し、会計事務所に専念し現在に至る
ビジョン 当事務所は経営者の相談相手として、様々な業種の様々な御相談に応じてお役にたてる様努めて参ります。そのためには、いたずらに量的な事務所の拡大を目指すのではなく、事務所内部の質的向上も図りながら、業種別、業務別にチームを組みながら業務を進めていける体制を１日も早く作りたいと考えております。最終的には会計事務所としての最適規模も考慮しながら50人位の明るい会計事務所を目指しています。
経営理念 YOUR SUCCESS IS OUR BUSINESSが下川会計事務所のモットーです。会計事務所の役割を記帳代行、確定申告書の作成等の固定的なものにとらわれず、時代が要求するものを的確に理解し、対応出来る会計事務所でありたいと考えています。忙しい経営者に代わって常に勉強、研鑚を積み、習得した知識、スキルを経営に役立てていただきたいと思います。
所在地 東京都中央区人形町2-14-3人形町ACTビル2階
従業員数 10名
資格者数 ■税理士1名　■会計士1名　■中小企業診断士1名
事務所URL http://www5f.biglobe.ne.jp/~yshimo
2010年顧問企業の増加実績 ■卸売業6社　■小売業7社　■製造業4社　■不動産業1社　■医療法人・医業1社　■情報サービス関連7社　■公益法人会計1社
今後伸ばしていく分野 1.医療業務
2.社会福祉業務
3.介護業務
4.飲食業
アジア進出企業支援業務
5.NPO法人
6.公益法人
7.会社設立・起業支援
8.M&A業務
説明画像
水天宮前駅から徒歩1分、人形町駅から徒歩3分です

本当に「強み」がある税理士

公認会計士税理士下川芳史事務所
代表公認会計士・税理士　下川芳史

―貴事務所の強みを教えて下さい。
経営者の良き相談相手となり、会計・税務のみならず得意分野で勝負しているところが強みです。顧問先も法人のみですからね。経営するうえで、基本的な部分である新規法人設立、社会保険・役員変更登記・資金調達等すべての御要望に対応しています。さらに「対応できる税理士」「対応できない税理士」がでてくる、M&A・事業承継、医業・福祉関係などにも、多くの実績があり評価を頂いております。最近では、飲食業の方の顧問先も増え、集客コンサルティングなどしていくうちに「飲食業に強い事務所」といわれることが多くなってきました。

―なぜ、御社の顧問先企業は増え続けているのでしょうか？その秘訣を教えてください。
強みを明確にしていることだと思います。「何でもできる」は、「何にもできない」と言っているようなものです。税務会計ができるといっても、それは税理士ならあたりまえと言われるのが当然だと思います。私たちは、飲食業のコンサルティング、医療、M&Aなど実績が必要な業務を、開業依頼早いうちから携わってきました。そのおかげで、実績もあがりお客様の信頼を得ています。秘訣と言えば、「誰にでもできないことをやる」といったことだと思います。最近では、NPO法人・公益法人支援なども行っています。

―これから税理士を開業される方にアドバイスをお願いします。
「誰にでもできないことをやる」ことです。税理士は国家資格です。資格を取得したからには、ある一定の税務会計知識は税理士なら誰にでもあるということです。それでは経営者からは、何が良いか分からないでしょう。極論を言えば「ベトナム語ができる税理士」なんて良いと思いますよ。ようするに「No1」より「Only1」を目指してほしいです。

―経営者の方にメッセージをお願いします。
私たちは基本的に個人の確定申告は行っておりません。個人の方は出来る限り法人になって経営者として事業を見て頂きたいと思っています。会計事務所を、単に「税務申告書が作成できる人」という見方をせず、本当に自分に適した税理士を見つけてほしいですね。ぜひご縁があればお会いしましょう！

―今後の事業展開をお願いします。
今後は、今ある強みをより強固にしていきたいと思います。インターネットで最近は、簡単に税理士を探せるようになりました。簡単に探せるようになったからこそ「Only1」を明確に打ち出していきたいですね。お客様から下川公認会計士は、「○○を安心して相談できる人だ」というように常に言われれるようにしたいです。

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※成長中の税理士100に掲載されている内容については、監修企業である日本企業支援センター（株）に直接お問い合わせください。

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