成長中の税理士100
企業経営のアドバイザー

税理士法人鯨井会計 代表社員税理士 鯨井 規功

税理士法人鯨井会計
代表社員税理士 鯨井 規功
1995年 税理士登録
2006年 有限会社イゲタ商事代表取締役就任
2008年 株式会社つくば相続支援センター設立代表取締役就任
2008年 税理士法人鯨井会計設立代表社員税理士就任
ビジョン ビジョン私たち鯨井会計グループは、
お客様が安心して経営していただける環境の整備、
お客様が安心して生活していただける環境の整備、
従業員が充実して就業していただける環境の整備、
を全力でサポートいたします。
経営理念 私たち鯨井会計グループは、企業経営のコンシェルジュとして、地元企業と共に生きます。
所在地 茨城県つくば市二の宮3-7-5
茨城県下妻市下妻丁131
従業員数 86名
資格者数 ■税理士3名 ■行政書士2名 ■社労士2名 ■フィナンシャルプランナー2名
事務所URL http://kujirai-kaikei.com/
2010年顧問企業の増加実績 ■卸売業11社 ■小売業13社 ■製造業4社 ■不動産業9社 ■医療法人・医業12社 ■情報サービス関連6社 ■決算申告19社 ■税務調査39社 ■経営計画・財務・経営分析5名 ■人事・労務指導28社 ■独立・開業・設立支援5社 ■労働保険・社会保険11社 ■年末調整・法定調書56社 ■公益法人会計1社
今後伸ばしていく分野 企業経営コンサルタント、建設業コンサルタント、医業経営コンサルタント、農業経営コンサルタント、人事労務コンサルタント、リスク管理コンサルタント、ライフプランコンサルタント、事業再生コンサルタント、M&Aコンサルタント、事業承継コンサルタント、相続支援コンサルタント など
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事務所でございます
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事務所内です
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鯨井会計を宜しくお願いします!

今後の会計事務所に期待されるサービス

税理士法人鯨井会計
代表社員税理士 鯨井 規功

―貴事務所の強みを教えて下さい。
それぞれの業種専門の担当者を育成していることですね。業種専門の担当にすることで、お客様へ事業計画の策定支援を通して、「未来会計」に対するアドバイスができます。さらに、私たちはMMPGや経営コーチ協会、農専会などに所属し、経営者に変わって情報を収集しています。その情報を定期的に提供していることも強みです。
もちろん、行政書士事務所や社会保険事務所を併設していることで、経営者の悩みに総合的に回答できる体制を持っていることも強みになると思います。

―なぜ、御社の顧問先企業は増え続けているのでしょうか?その秘訣を教えてください。
「過去会計」「制度会計」中心の税金計算事務所ではなく、「未来会計」「管理会計」のアドバイスができる会計事務所としての理念をもって、活動していることが評価されてきたのだと思います。この理念は、自社における経営改善活動、やる気を引き出す就業規則・給与規定の導入等を通して、経営者のお悩みの相談ができる体制の構築に寄与しています。事業部制を導入し、それぞれの業界の専担者を育成し、自己の業界特有のお悩みにも回答できる体制を築いた結果ではないでしょうか。

―これから税理士を開業される方にアドバイスをお願いします。
お客様のニーズは、税金の計算だけではありません。もちろん税理士としてプロ意識を持ち、本業に対する信頼を確保することはもちろんですが、それ以外のお客様のニーズに回答する努力をしなければなりません。いろいろな団体に所属し、いろいろな研修に参加し、いろいろな人と会い、いろいろな書籍を読むなど、どうすれば目の前にいるお客様の悩みの相談にのれる知識・知恵が身につくのかの努力が必要です。ただし、一度に全部を手がけるのではなく、緊急度と優先度を考慮して選択をしながら一つずつ自己成長を目指していただければと思います。

―経営者の方にメッセージをお願いします。
経営者に求められる能力は多岐に渡っております。当然専門分野の知識なども必要ですが、マネジメントスキルとリーダーシップが求められる比重も高いと言えます。経営理念の明示や事業計画などをきちんと導入し、取引先や金融機関や従業員に対して、きちんと経営者の考えや目標(ゴール)をきちんと伝えることが必要なのです。ご自身はもとより、ご自信をを取り巻く人たちを幸せにする経営をいたしましょう。

―今後の事業展開をお願いします。
それぞれの業界における専門的な知識を有したアドバイザー業務に注力します。そのためには、全業種に係るアドバイス業務としての拡充、例えば資金繰りや経営改善支援や人材育成などのアドバイス業務を深堀いたします。また、アドバイスできる業界を増やします。今は医療や建設業が中心ですが、農業や飲食・理美容業などにおいても専担者を育成します。また、記帳代行や給与計算などの手続き業務は、より一層の業務改善を図り、業界No.1の低料金で業務が受注できる体制を築きます。

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※成長中の税理士100に掲載されている内容については、監修企業である日本企業支援センター(株)に直接お問い合わせください。

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