成長中の税理士100
あなたの信頼に40年余の国税経験と誠意で応えます。

内田正一税理士事務所 代表 内田 正一

内田正一税理士事務所
代表 内田 正一
1966年 関東信越国税局採用、税務署・国税局・税務大学校勤務
2007年 税理士開業
2008年 政治資金監査人登録
2009年 日本政策金融公庫農業経営アドバイザー
2010年 埼玉県徴収実務アドバイザー
ビジョン クライアントの皆さんが安心して事業等に専念できるようにすることが私の使命です。
経営理念 企業の発展は、自社の状況を経営者がどれだけ判っているかによるといっても過言ではないと信じています。そういう意味から、基本的には自計を前提に顧問として関与したいと考えています。ただし自計までは当然十分な指導はするつもりですし、私の専門外で不知な部分は提携している各士業の先生方にお願いし、どんなことでも必ずお答えできることが私の責任と考えています。お互いに信頼しあえる関係を望む方に「40年余の国税勤務による知識を還元し、社会貢献にも寄与したい」これが私の思いです。
所在地 埼玉県さいたま市岩槻区西町5-6-17-3
従業員数 3名
資格者数 ■税理士1名
事務所URL http://www.kaikei-home.com/uchidaTaxoffice/
今後伸ばしていく分野 私が国税局や金融機関での相談経験からは、約80%位は相続の心配によるものでした。今度の税制改正(大綱)により基礎控除等が40%カットとなると、地価が高いところに居住や事業所を構えている人はほとんど相続税の申告義務を負うことになると思われます。相続が発生してからと事前に対策を講じている人では大きく負担が変わると思われることから、事前相談に重点を置き、相続にどう対処すべきかを一緒に考えていきたいと思っています。
説明画像
内田正一税理士事務所の会員証です

相互の信頼関係を構築し、先取的提案により企業の発展を支援する。

内田正一税理士事務所
代表 内田 正一

―貴事務所の強みを教えて下さい。
全てのクライアントとの対応を所長自ら行っていますので、意思確認がきちんとなされることにより信頼関係が構築されていると自負しています。また、対応の早さは当然ですが、クライアントの相談内容ごとに処理するスケジュールを説明しています。こういったことで、クライアントに安心感を与えていることが評価を得ているとひとつだと思っています。また、どのような相談でも、必ず明確な回答を出すことを意識して対応しています。専門外の相談だとしても、提携士業の先生方とのネットワークを活かして対応していることも強みだと言えます。

―なぜ、御社の顧問先企業は増え続けているのでしょうか?その秘訣を教えてください。
繰り返しになりますが、私自身の考え方が「人と人の関係を一番大事にしたい」と「やるなら一生懸命」と言う思いが伝わるからではないでしょうか。お陰様で契約解除された企業は今のところ1件もありません。もう1つ理由を挙げるとすれば料金でしょうか。料金体系は原則として、「平成14年の料金改正前の旧報酬料金表の70%」とし、事務量の負担等により弾力的に取り扱っていますが、個人が自由に作った料金表と異なり安心感があるのかもしれません。あとはお客様に聞いて下さい。

―これから税理士を開業される方にアドバイスをお願いします。
昨今の経済情勢を踏まえ、この業界も厳しい状況にあることは間違いありません。ただ、なぜ税理士という職業を選んだか、何をしたいのかにもよりますが、社会に貢献できる職業だと私は思っています。私が難しいなと思ったのは、自分の考え方や得意のジャンルを持っていても、それをどう世の中と言うかお客さんに知ってもらうかと言うことです。そのツールが見つかればスピードの相違はあるものの事業拡大は可能でしょう。その他は、やはり「自己研鑽」と「自利他利」や「社会貢献}の精神の持つべきだと思います。

―経営者の方にメッセージをお願いします。
企業は生き物であり、環境に適しないものは淘汰されます。経済のスピードは従来とは比較にならないほど速くなっています。また、否応なしに世界での出来事の影響を受けることになって来ています。反面、それが故にきちんとした分析と改善、先を見据えた戦略が立案されれば、どこにも誰にもチャンスが多くあります。経営者がその全てに対処出来れば理想ですが、現実には非常に難しいと思われます。私たちが、企業の発展における信頼のおける良きパートナーとして認めていただければ幸いです。

―今後の事業展開をお願いします。
新設企業には「夢の実現に寄与」できるような、また、既存の企業には「何が必要で何が不要か」をきちんと話せるような分析をし、結果を踏まえた信頼関係の醸成を不変の事務所目標としていきたいと思っています。また、社会に多くの貢献をされてきた人生の諸先輩達の最終的な悩みでもある相続の問題についても、安心できる未来像とその方策を一緒に考えよい結果が出せれば、自然と良好な事業展開が出来るものと思っています。

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※成長中の税理士100に掲載されている内容については、監修企業である日本企業支援センター(株)に直接お問い合わせください。

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