成長中の税理士100
私達は、経営者の参謀になることを目指しています。

あさひグループ(あさひ税理士法人・株式会社旭ブレインズ) 代表社員 柴田 健一

あさひグループ(あさひ税理士法人・株式会社旭ブレインズ)
代表社員 柴田 健一
1969年 慶応義塾大学商学部卒業
1972年 トーマツ・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1976年 公認会計士登録
1979年 株式会社旭会計事務所設立
2011年 あさひ税理士法人に組織変更
ビジョン 私達は経営者の皆様の“参謀”になることを目指します。 より進化し、専門化した要望に応えるため、税務会計のあさひ税理士法人、経営コンサルティング業務を扱う㈱旭ブレインズを一体化した「あさひグループ」として、より一層経営者の皆様のお役に立ちたいと願っています。
経営理念 私達は、質の高い仕事を通じ、 顧客企業の継続、発展に貢献します
私達は、信頼される存在になることをめざし、 誇りと自信と感謝の心を持って行動します
所在地 山形県山形市東原町2丁目1番27号
従業員数 53名
資格者数 ■税理士5名 ■会計士2名 ■行政書士1名 ■社労士1名 ■ファイナンシャルプランナー5名
■中小企業診断士2名
事務所URL http://asahi.gr.jp
2010年顧問企業の増加実績 ■卸売業1社 ■小売業8社 ■製造業8社 ■不動産業2社 ■医療法人・医業4社
■情報サービス関連11社 ■宗教法人1社 ■社会福祉法人5社 ■建設業2社 ■NPO法人1社
■その他8社 ■公益法人会計4社
今後伸ばしていく分野 『戦略MQ会計』を推進していきます。 MQ会計は、経営を、P(価格)、V(変動費)、Q(数量)、F(固定費)の四つの視点から分析する手法です。MQ会計は経営者が望む『利益を上げるための会計』ともいえ、 経営者の参謀となるためのツールとして活用していきます。
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事務所全スタッフ集合写真!
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あさひグループのオフィス内です(朝礼)
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セミナーも行っております。

スタッフ一丸となって社長様と一緒に悩み、一緒に考え、一緒に喜び、ともに成長する。 「人材」を育成する仕組づくり

あさひグループ(あさひ税理士法人・株式会社旭ブレインズ)
代表社員 柴田 健一

―貴事務所の強みを教えて下さい。
なにより「人材」です。当法人は、20年以上前から大卒の新卒採用を行ってきました。その20年前に新卒だったスタッフが今でも在籍しています。つまり、専門家として必要な知識と経験を蓄積する仕組みを持っています。女性も男性と同様の仕事をこなし、活躍の場を設けています。そうすると自ずと全員が勉強を好きになります。このような知識と経験を蓄積することで、私達は『高い志を持つキラリと光る専門家集団』を目指しています。

―なぜ、御社の顧問先企業は増え続けているのでしょうか?その秘訣を教えてください。
ほとんどが紹介によるものです。紹介先は、既存のお客様、銀行、社労士先生、司法書士先生、行政書士先生などです。増え続ける理由・・・それは紹介したくなるような何かがあるのだと思います。それをあげれば、きりがありませんが、『お客様といつも真摯に向き合うスタッフがいる』『お客様のために何としてもお役に立ちたいと奮闘するスタッフの姿』『税務署への適切な対応』『専門家集団として信頼でき、セミナー等で様々なことが学べる』などがあげられるかもしれません。やはり、先ほど申し上げたように「人材」が基本となって、信頼に派生するのだと思います。

―これから税理士を開業される方にアドバイスをお願いします。
税理士は、直接経営者の方々と関わることができます。税理士の職務を通して経営者の皆様が元気に安心して経営にあたれるようにサポートする役割も担っています。いわゆる「参謀」です。参謀は、企業が利益の上がる仕組みを財務を通してアドバイスする能力が必要です。経営者が本当に望むことを一緒に実行実現していくことだと思います。私達のお客様は税務署ではなく経営者の皆様です。なぜなら私達を選んで、私達の仕事に満足して、私達に報酬を払ってくれるのは税務署ではなく、経営者の皆様だからです。税理士は企業応援隊です。

―経営者の方にメッセージをお願いします。
日本の企業の75%が赤字です。黒字はたったの25%です。当法人のお客様は60%超が黒字です。利益の出せる(結果の出せる)体質づくりを私達と一緒に実践していきましょう。経営者のみなさんと一緒になって考えます。そして一緒に実践していきます。景気回復の先導役は社長様です。東日本大震災の復興のため、日本のためにもお互い元気に頑張りましょう。 

―今後の事業展開をお願いします。
今までは山形県を中心に活動してまいりました。東日本大震災の復興の一助になれるよう、今後は宮城県にもエリアを広めていきたいと考えております。

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※成長中の税理士100に掲載されている内容については、監修企業である日本企業支援センター(株)に直接お問い合わせください。

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