世界の常識を変えるWEBサービス100
地域活性プロジェクトを、遠くから支援できる地域貢献プラットフォーム

株式会社サーチフィールド 取締役WEB事業部長 齋藤 隆太

株式会社サーチフィールド
取締役WEB事業部長 齋藤 隆太
1984年 宮崎県宮崎市生まれ
2007年 法政大学人間環境学部卒業
2007年 株式会社USEN入社
2008年 株式会社サーチフィールドに創業メンバーとして参加
ビジョン サーチフィールド=活動場所を見つける。
目標 社員がわいわい働ける会社(主体的かつ意欲的に思いやりを持って働ける会社)
事業内容 ・イラストや漫画に特化した制作代理店業務
・ソーシャルアプリの開発・制作・運営
・地元応援クラウドファンディングサービスの運営
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-19-11 道玄坂セピアビル4F
資本金 1,000万円
財務情報 2011年6月期実績 1億5,000万円
2012年6月期実績 3億1,000万円
2013年6月期見込 5億円
株式公開 上場予定なし
採用計画 4期目(2011年7月~2012年6月):中途8名採用実績
5期目(2012年7月~2013年6月):中途9名採用予定
募集職種 ・ディレクター
・アートディレクター
・プロデューサー(ゲームプランナー)
企業URL http://www.searchfield.jp/
サービスのURL https://faavo.jp
自社のウリ イラストや漫画に特化した制作代理店です!!
ソーシャルアプリのイラスト&シナリオ制作では日本一の実績を持っております。
説明画像
宮崎に古事記編纂1300年を記念した新しいお祭りをつくるプロジェクトです
説明画像
宮崎県外出身の大学生に宮崎をもっと好きになってもらうイベントプロジェクトです
説明画像
宮崎の「青島」でのジュニアライフセービングプログラムです

県内に住む人と県外に住む人が、手を取り合って地域を盛り上げる未来を創る

株式会社サーチフィールド
取締役WEB事業部長 齋藤 隆太

―サービス内容を教えて下さい。
新しい地域と人との繋がりを提案するクラウドファンディングサービスです。
お気に入りの街の"地域を盛り上げるプロジェクト"を、遠くにいながら支援/応援できる新しい地域貢献のためのプラットフォームとして機能します。
県内外で行われる、"地域を盛り上げるプロジェクト"をFAAVOに発表してもらうことで、それに共感した全国の同郷の人たち、その県に思い入れのある人たちと、プロジェクトの主催者を繋げること、さらに、そのプロジェクトを実現する上での支援金を広くから募ることができます。

―サービスを作ったきっかけを教えて下さい。
"地元で面白い事をやっている人たちをもっと知りたい"と思ったのがきっかけです。地元が宮崎県なのですが、離れてみて初めて分かるものがある、という表現はまさにその通りで、上京して年月が経つにつれ地元への想いは強くなりました。そのような気持ちを持っている地方出身者の方々は宮崎以外でも数多いのですが、それぞれの事情により、すぐにUターンをしたり具体的に地元の為の活動を起こすということはとても難しい状況にある人がほとんど。なので、web上で今の地元で行われている面白い取り組みを紹介し、かつ手軽に貢献出来るようにと、クラウドファンディングのシステムと組み合わせ、FAAVOを企画していきました。

―現在の会員数・ユーザー属性は誰ですか?
会員数はリリース直後でもあるのでまだ非公表ですが、属性としては男性のユーザーが比較的多いです。特に20-30代の方の登録が多く、地元を離れておよそ10〜15年ほど経過したユーザーと見ています。ただ想像以上に地元(現在ですと宮崎県)のユーザーもおり、PVなども東京の次が地元が多いです。県内に住む人と県外に住む人が同じプロジェクトを応援するということはかなり理想的ですが、将来的にはより地元の人が自身が住んでいる県の活性化プロジェクトをFAAVOをつかって支援してもらえるようなシフトが出来れば理想的だと思っています。

―社風・風土について聞かせて下さい。
FAAVOチームでいつも一番に考えるのは、各々が地方出身者のため、本当に地元の方々のためになっているのか、そこがぶれていないかということです。ただそれは全てを迎合するという意味では勿論ありません。地元を盛り上げるには妥協ができない部分もたくさんあります。その認識の擦り合わせには時間をかけるようにしています。また、目標の設定も明確にするようにしています。「地域・地方」には公的なイメージが持たれがちですが、提供しているのはwebサービスです。その部分をないがしろにしないようにFAAVOを育てていこうという意識統一を図っています。

―今後のサービスの展望を聞かせて下さい。
各県展開していきます。また、積極的に自治体や地方でまちづくりに関わっている方々、東京などの大都市にいながら地元のために様々な活動を行っている方々と連携していきたいと考えています。地元への問題意識というものは地方出身者であれば、誰しもが持つものだと思っています。ですので、将来的には各県ごとに運営母体を移譲するような形態にし、いずれ訪れるであろう地方への人口拡散時に真価を発揮出来るようなプラットフォームにできればと考えています。
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