ITインフラを活用して利益を生み出す方法

顧客情報の漏えい事故や※マルウェアの脅威から企業を守る情報セキュリティ対策。情報量の増加と人材の流動化が進む中、日本企業でもITインフラの整備が急務の課題となっている。このような「守り」のイメージが強いセキュリティ対策だが、実は企業の利益を最大化させる「攻め」の活用が可能だという。どのようにITインフラを整備・活用すれば、新たな利益を創出できるのだろうか。業界のリーディングカンパニーであるエムオーテックス代表の高橋氏に話を聞いた。

※下記は経営者通信16号(2011年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
 

ITのプロから見て、多くの日本企業が抱える課題は何ですか?

高橋:ITインフラがもつ本来の利便性を活かしきれていない点です。便利になるほどセキュリティリスクが高まり、対策として不正なソフトウェアの禁止やUSBメモリの制御など「禁止」や「制御」に偏りがちです。しかし、欧米企業では先進的な技術やデバイスをいち早く取り入れ、効果的にビジネスに結びつけている。つまり、ITの利便性を活かしながら、セキュリティ確保を実現しているのです。

―どうすれば、セキュリティ強化と利便性向上を両立できるのでしょうか?

高橋:情報セキュリティ関連事故の8割は、内部の人為的要因によるものです。社員の誤操作や故意によるデータ持ち出しなどが主要因なので、禁止・暗号化などのセキュリティソフトだけでは解決できません。経営者が社員の動きを正確に把握し、対策を講じる必要があります。具体的には、まず社員が日常でどのようにパソコンを使って仕事をしているかを可視化します。そして、使用基準を明確にし、正しい行動かどうかを見分ける仕組みを構築し、社員の行動をマネジメントする。そのために必要なのが、リアルタイムの行動管理とデータ分析ができるセキュリティツール。業界トップシェアを誇る「LanScope」こそ、それを実現する最適なシステムといえます。

―「LanScope」を導入することで、どのようなことが可能になるのですか?

高橋:パソコンを使った仕事について「誰が・いつ・何をしたか」すべて可視化されます。その結果、危険性のあるフリーソフトをインストールしていたり、業務と無関係のサイトを閲覧していることが明らかになる。1ヵ月ほどモニタリングを行うと、驚愕の事実が判明します。ITの活用状況を記録し、数値化することのメリットは、誰もが同じ課題を共有できる点にあります。結果、利便性を低下させず、正しい操作について全社員の当事者意識を高め、経営品質の向上を実現します。

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