御社のオフィス賃料、まだまだ安くなります

※下記は経営者通信7号（2010年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
　

―不動産鑑定士や弁護士の力を借りて、賃料削減を成功させるわけですね。

山本：ええ。このような話を聞くと、強硬なやり方だと感じるかもしれません。しかし、賃料削減の申し入れは法律に基づいた正式な手法なんです。そもそも、実勢賃料よりも高い賃料を是正するのは正当な要求です。経営者が変な遠慮をする必要はないんです。また、ビルオーナーには数多くの不動産のプロが味方に付いています。彼らは不動産や法律に精通しており、賃料交渉の経験も豊富です。そんなプロと互角に交渉をするためには、こちらも不動産鑑定士や弁護士などの協力が必要です。"プロ対プロ"の交渉に持ち込まなければ、大幅な賃料改定は実現できないんです。

―不動産鑑定士や弁護士に依頼すると、高額な料金がかかりそうです。御社にコンサルティングを依頼する場合、手数料はいくらぐらいなのですか。

山本：当社では年間削減額の50％を手数料として頂いています。完全成功報酬制ですので、賃料削減に成功しなければ報酬は一切頂きません。

―つまり、クライアントはノーリスクで賃料削減に取り組めるというわけですね。

山本：その通りです。また、当社は賃料削減以外にもオフィス移転時の「原状回復工事」のコスト減額交渉も手がけています。原状回復工事はビルオーナーの指定する業者を使うのが慣例となっています。また、賃貸借契約書に指定業者が明記されている場合は、指定業者に発注することが法令順守となります。しかし、ビルオーナーの指定業者は工事価格が相場に比べて非常に高いことが多いのです。こで当社のサービスは、原状回復工事の施工条件・復旧項目を明確にし、コストの最適化を目指します。ビルオーナーへ交渉し、合意の上で指定業者に発注し、平均30～50％のコストダウンに成功しています。今後も当社は、オフィス賃料や原状回復工事などクライアント企業の様々なコスト削減をサポートしていきたいと考えています。


※事情変更の原則：契約を結んだ後、その契約条件をそのまま当事者が履行することが著しく不公平になる事情が生じた場合には、その契約の解除や契約条件の変更ができるという原則のこと。

　　
プロフィール■山本修義（やまもと　のぶよし）

1971年、東京都生まれ。2003年に株式会社ビー・スタイルに入社。2008年に社長室マネジャーとして、全社コストの38％カットを成功させる。2009年より株式会社ハー・ストーリィ管理本部マネジャーを兼任。ビー・スタイルで培ったコスト削減ノウハウを活かし、他企業のコスト削減にも協力し成功を収める。同年、コスト削減コンサルティング業の株式会社M's clubを設立し、代表取締役に就任。

　

会社概要

◆設立／2009年8月
◆事業内容／賃料の改定調査・査定、資産除去債務・環境債務の公正価値算定および調査、原状回復工事減額交渉、定期建物賃貸借契約の中途解約合意

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