キャッシュゼロで導入できるインセンティブツール

※下記は経営者通信3号(2009年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
 

―なるほど。ストックオプションの導入に必要な「期間」と「価格」を教えてください。

細田:ストックオプションの導入期間は、当社が携わった案件で3ヶ月~6ヶ月ほど。先ほど説明したとおり、ストックオプションの導入は、「設計」「法定手続」「バリュエーション」の3段階に分けられます。この中で1番時間がかかるのが「設計」です。なぜなら、ストックオプションの導入目的や会社の状況に応じて最適な設計を行い、事前に評価シミュレーションを繰り返す必要があるからです。 価格、つまりコンサルティングフィーについては幅広いですね。当社の場合、「設計」と「バリュエーション」のサービスで、およそ100万~300万円。シンプルな設計の場合は、80万円程度で済むこともあります。基本的に「設計」と「バリュエーション」の複雑さに応じて、価格は決まります。また「法定手続」を担う弁護士費用については、当社の提携弁護士法人の場合、およそ50万円です。

―一般的なコンサルティング会社の場合、もっと高額のコンサルティングフィーを提示されることが多いと聞きます。御社はなぜ専門的なサービスを低価格で提供できるんですか?

細田:理由は2つあります。1つ目は、バリュエーションの工数削減。当社は独自開発した評価アプリケーションにより、バリュエーションの大幅な工数削減を実現しています。また、高度な評価モデルにも柔軟な対応が可能です。2つ目の理由は、設計の工数削減。当社は独立系の「ファイナンス&アカウンティングファーム」として、IPOコンサルティング、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、バリュエーション業務など、幅広いサービスを提供しています。それら様々なサービスのノウハウを横断的に活用することで、「設計」の工数を削減できているのです。

―IPOだけを目標にする「ストックオプション屋さん」ではないんですね。

細田:その通りです。当社は会計・税務・金融・ITなどの多面的な知識を活用し、クライアント企業の長期的な成長をサポートしたいと考えています。そして、複数のサービスラインを連携させた“シナジー・コンサルティング”によって、クライアント企業の期待以上の付加価値を提供していくことを目指しています。

※ストックオプション:新株予約権の一種。会社が役員や従業員に対して、「予め定められた条件(価格など)で自社の株式を取得できる権利」を無償で付与するというもの。役員や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得。その株式を売却することにより、株価上昇分の報酬が得られる仕組み。

※税制適格ストックオプション:一定要件を満たすことにより、ストックオプションの権利行使時における所得税の課税が、実際の株式売却時まで繰り延べられるもの。また、売却価格と権利行使価格との差額に対して「譲渡所得」として課税されることとなり、原則課税である「給与所得」よりも税率が低くなる可能性がある。

  
プロフィール細田将秀(ほそだ まさひで)

慶應義塾大学経済学部を卒業。監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)において、金融機関を中心に法定監査、M&Aの財務デューデリジェンス、不良債権処理業務などに従事し、金融機関のデリバティブ取引や信用リスク管理といった分野の監査を担当する。また、J-SOXおよびUS-SOXに対応した内部統制構築支援業務や内部統制監査業務に従事する。監査法人を退職後、株式会社インターナレッジ・パートナーズを設立し、代表取締役に就任。顧問税理士として精力的にベンチャー企業を支援する一方で、ストックオプション関連業務、組織再編税制を含めたM&A・組織再編スキームの構築支援、財務・税務・ビジネスの各種デューデリジェンス業務といったFAS業務を多く手掛ける。公認会計士、税理士、(社)日本証券アナリスト協会検定会員。

 

会社概要

<公認会計士・税理士を中心とした新しいタイプの綜合型会計事務所>
◆設立/2008年1月
◆事業内容/フィナンシャル・アドバイザリー、各種アウトソーシング業務、マネジメント・コンサルティング、コーポレート・アドバイザリー

お問い合わせ

TEL

03-3273-0717

URL http://www.ikpi.co.jp

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