古市：購買コストを継続的に削減するためには、まず購買プロセスの※PDCAサイクルを回す必要があります。そして、PDCAの最初のステップはPlanです。つまり購買戦略の立案から始めます。具体的には、まず購買品目ごとの費用と現場担当者を調査・整理します。つまり、購買業務の細かい棚卸しですね。特に購買部が存在しない中小企業の場合は、品目ごとの費用を正確に把握していないケースが多い。ここがブラックボックス化したままでは、適切な戦略も立てられません。ちなみに購買品目の分野とは、建築、ビルメンテナンス、物流、ITシステム、オフィス用品、販促品などの間接材はもちろん、製品の原材料などの直接材も含みます。

　次に、購買コスト削減の実行計画を作成します。具体的には、50～200種類の購買品目の中から費用の多い上位20％の品目に絞り込み、まず3ヶ年の実行計画を作成します。上位20％の品目の購買コスト削減を優先的に削減することで、PL（損益計算書）への削減インパクトを最大化します。たとえばオフィスワーク中心の会社の場合は、オフィス家賃とオフィス用品から取り組みます。外食チェーンの場合は、店舗建築と販促物から取り組みます。これらの計画を実行すれば、3～12ヶ月で全購買コストの約15％が下がるんです。

　その点、ネット上の電子競争入札では、あらゆる品目で常時30～300社のサプライヤーが入札に参加します。買い手であるクライアント企業の手間は、既定の仕様書に購買品目のスペックを記入するだけ。あとは複数のサプライヤーが入札価格を“競り下げて”いくわけです。この効率的な競争入札によって、購買コストが平均20％は削減できます。たとえば、チラシ・カタログの印刷は平均25％、コピー機は平均35％削減できますね。そして、もうひとつが「共同購買」。複数の中小企業が共同で大量発注を行うことで、大企業並みのスケールメリットが生まれます。また共同購買のマネジメントは第3者の当社が行うため、クライアント企業は面倒な個別交渉を行う必要もありません。