購買コストを20％削減する方法

※下記は経営者通信1号（2009年5月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
　

―適切な計画に基づいた電子競争入札や共同購買によって、中小企業でも大幅なコスト削減が実現できるんですね。

■Check（検証）／第3者が購買のプロセスと結果を厳しく監査
■Act（改善）／購買ルールを社内規定へと落とし込む
古市：ええ。そして3つ目のステップとしてCheck、購買監査を行います。具体的には購買担当者以外の第3者によって、購買のプロセスと結果のチェックを行います。購買担当者自身が公平かつ客観的なチェックをすることは難しいですからね。最後のステップがAct、改善です。購買監査の結果を踏まえ、購買ルールを社内規定へと落とし込み、組織風土を継続的に改善していくわけです。当社はこのPDCAサイクルを3～12ヶ月で回すことで、クライアント企業のPLを中長期的に改善していきます。このサイクルを繰り返せば繰り返すほど、PLへの削減インパクトは大きくなるんです。ちなみにPLにおいて、1億円のコスト削減と、1億円の売上アップは同義です。つまり、継続的な購買コストの削減とは、究極の継続収入ビジネスモデルなんです。

―なるほど。しかし、中小企業がPDCAサイクルを上手に回すことは難しいのでは？

古市：そうですね。このサイクルを上手に回すためには、それぞれの段階に専門的なノウハウが求められます。特にPlanの部分、最適な購買戦略を自社で作るのは不可能に近い。なぜなら、購買コストの具体的な削減方法はどんな品目でも8パターン以上あります。

　その一つひとつの順番を考えると、パターンは無数に存在する。この無数のパターンの中から、理論に裏付けられた“最適解”を購買品目ごとに導き出さねばなりません。これはプロでなければ不可能です。だから、購買コストの削減はプロに任せるべきでしょう。

　しかし、コスト削減に成功しても、そのプロに支払うフィーが高くては意味がありません。そこで当社は、あえて安価な月額フィーでコンサルティングを行っています。特に中小企業に対しては、成功報酬型でのコンサルティングも請け負っています。このモデルの場合、クライアント企業のリスクは実質ゼロになりますね。今後も、当社は中小企業の購買コストをドラスティックに削減し、日本経済の競争力向上に貢献していきます。それが当社の使命だと信じています。

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プロフィール■古市　勝久（ふるいち　かつひさ）

1971年、千葉県生まれ。1996年に株式会社リーヴ・スポーツに入社し、マーケティングや業務改革プロジェクトに携わる。2000年に大手通信キャリアグループに入社。同年にMBAを取得し、B2B（企業間電子商取引）市場を研究。その後、「リバースオークション」のビジネスモデルを構築。2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、株式会社購買戦略研究所を設立し、代表取締役に就任。

　

会社概要

◆設立／2005年5月23日
◆資本金／5,000万円
◆売上高／4億8,000万円（2008年12月期実績）
◆従業員数／43名
◆事業内容／【企業の購買活動を中心とした業務改善コンサルティング】
・購買の実態調査から購買スキームのプランニング、プロジェクト効果のシミュレーションに至るまでのプレコンサルティング事業
・購買対象品目の明確化、取引先の適正化、品質の適正化、価格の適正化、見積取得支援、グループ企業・業界団体向け共同購買支援、購買支援スタッフの派遣、アウトソーシング先の選定、HRM支援、エネルギーコストの見直しなどの購買改革コンサルティング事業

お問い合わせ

TEL

03-6212-5288
URL http://www.psic.jp

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