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株式会社日本パープル

株式会社日本パープル 代表取締役社長 林 壮之介

株式会社日本パープル
代表取締役社長 林 壮之介
1972年 使用済みコンピュータ、プリンタ用紙類の回収業として会社設立。
1983年 大田区大森南に新社屋完成。提携企業として宮城県に
     株式会社東日本パープル設立。
1984年 再資源化貢献企業として「財団法人クリーン・ジャパンセンター」
     より会長賞を受賞。
1988年 データ・セキュリティ・サービス体制の確立。企業内で増大する
     廃棄文書が社会問題となり、NHK,東京12chなどTV番組で紹介され
     る。
1991年 クローズドリサイクルの実現を提唱しオフィス用再生用紙類の販売
     開始。
1993年 STSセンター、第一~第三保管庫開設。本社を港区赤坂に移転。
1995年 機密文書処理システム「保護くん(まもるくん)」をリリース。
1998年 日本で初となる全国対応の機密文書処理サービスを開始。
1999年 STS保管庫350坪2棟を新設完成。パープル・エコ倶楽部発足。
     東京第三センター業務拡大の為、同地域内で新社屋へ移転。
2003年 情報セキュリティマネジメントシステム「BS7799-2:2002」
     及び「ISMS適合性評価制度」(現ISO27001)の認証を、重要文書
     及び情報 記録物の保管及び機密抹消処理業務で、世界初の取得。
2005年 社会貢献事業「富士山クリーンプロジェクト」を開始。
2006年 プライバシーマーク認証取得。
     総合文書管理アプリケーション「eー保管サービス」をリリース。
     東京商工会議所「勇気ある経営大賞」優秀賞受賞。
2008年 文書電子ファイル転送サービス「e-保管サービス・プレミア」
     開始。
2009年 「文書のプロ」宣言に伴い、全社員が企業情報管理士、文書情報
     管理士、ファイリングデザイナー検定、電子ファイリング検定の
     いずれかを取得。

株式会社知財コーポレーション

株式会社知財コーポレーション 代表取締役 冨田 修一

株式会社知財コーポレーション
代表取締役 冨田 修一
1976年12月 各国語翻訳業を主業務とする株式会社ビジネスアソシエーツを
        東京都千代田区2番町1番地に設立
1977年 1月 複数の特許事務所、翻訳会社から特許翻訳受注開始
1980年 4月 国内大手企業知財部から受注開始
1990年 1月 英国子会社テクトランスをロンドンに設立
1991年12月 社名を「株式会社知財翻訳研究所」に変更
1992年 7月 業容拡大により本社を東京都新宿区に移転
1992年11月 第1回特許翻訳講座開催
1993年 4月 海外大手企業知財部から受注開始
1994年 7月 業容拡大に伴い本社を東京都新宿区新宿1丁目に移転。
        技術分野別社内翻訳態勢(電気・電子工学翻訳業務部、
        機械工学翻訳業務部、化学・生化学翻訳業務部)確立
1995年12月 第1回知財フォーラム「改正米国特許制度下における新しい
        特許戦略のあり方と効果的な翻訳・鑑定方法」開催
        於:赤坂東急ホテル 講師:米国特許弁護士 服部健一氏
1996年11月 「特許翻訳者の会」設立
        機関誌「パテント・トランスレーターズ」創刊号発刊
1997年 2月 初の出版物としてアービング・ケイトン著
        「パテント・プラクティス」日本語版刊行
1997年12月 社内OJTシステム「翻訳インターン」制度発足
1998年12月 書籍:「CAFC年報ーCAFC Yearbook」刊行
        共著:米国特許弁護士 服部健一、Alex Chartove
2001年 1月 英国支社を現地法人「Chizai Europe」に改組
        書籍:「米国ビジネスメソッド特許英文明細書の研究」を
        編著(発行ダイヤモンド社)
2001年12月 教育・情報提供部門「知財アカデミー」発足
2003年 6月 米国支社をニューヨークに開設
2004年 1月 中国事業専門部署「中国室」設置
2004年 7月 NPO法人日本知的財産翻訳協会(NIPTA)事務局受託
        海外出願図面内製化開始
2004年 9月 NIPTAと共同でODA平成16年度先導的貿易投資環境整備実証
        事業
2005年 1月 「日中知的財産翻訳者育成事業」を中国北京で実施
2005年 1月 事業強化のために社内機構改革し「知財翻訳センター」、
        「知財システムセンター」、「知財事務センター」、
        「営業本部」ならびに「企画調整室」を設置
2005年 7月 「特許翻訳者の会」をNIPTAに移管
2006年 2月 中国に現地法人【知財信息諮詢(上海)有限公司】を設立
2006年 3月 海外出願事務代行事業開始
2006年 7月 米国支社をボストン(MA)に移転
2006年 9月 海外出願事務グループ設置
2007年 3月 当社他編著書籍:「日中韓英知的財産用語辞書」を
        日刊工業新聞社より発売
2007年 4月 品質管理・教育センターを設置
2008年 4月 ISO9001認証取得に向けて活動開始
2008年 6月 専務取締役を置き役員体制を強化
2009年 4月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の
        認証取得
2010年11月 業務拡大のためオフィス移転
2012年 3月 中国に共同出資会社【雅訳諮詢(大連)有限公司】を設立
2013年 6月 社名を「株式会社知財コーポレーション」に変更

株式会社インフォマージュ

株式会社インフォマージュ 代表取締役会長 井上信男

株式会社インフォマージュ
代表取締役会長 井上信男
1923年 創業、東京本郷に創業者高橋哲二郎の個人経営で開業
1945年 戦後、内務省写真部廃止により、
     設備一切の払い下げを受け神田水道橋にて業務再開
1947年 株式会社へ改組、社名を『株式会社高橋写真製作所』に変更
1957年 日本原子力研究所のマイクロ写真関係ほか
     写真全般の請負製作を受注同研究所東海研究所内に
    「東海出張所」を設置し作業開始、現在に至る
1965年 社名を『株式会社高橋写真』に変更
1985年 社名を『高橋情報システム株式会社』に変更
1994年 本社および営業部を東京都目黒区中目黒に移転
1995年 マイクロフィルムスキャナー設備導入、
     デジタル変換の受託サービス開始
2003年 資本金を2593万2千円に増資。井上信男 代表取締役就任
2004年 茨城マイクロレコーディング株式会社と合併。「東海ラボ」設立
2005年 社名を『株式会社インフォマージュ』に変更。
    「高円寺ラボ」を「MGセンター」へ、
    「東海ラボ」を「東海センター」へ改称
2008年 本社・MGセンター・DMSセンターを東京都中央区勝どきに移転統合
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