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    <title>経営者通信</title>
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    <title>費用対効果の高い看板を設置し、新規顧客を獲得する - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
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    <published>2012-01-17T09:20:37Z</published>
    <updated>2012-01-17T10:02:40Z</updated>

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    <author>
        <name>経営通信Web</name>
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    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―長引くデフレ不況の中、外食マーケットが縮小を続けています。外食産業の店舗経営者が利益アップを実現する方法はありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>片岡：</strong>売上アップとコスト削減、双方の施策を打つことが重要です。だだし、商品単価の低い飲食店事業はコスト削減には限度があります。また、売上アップのための施策として、店舗経営者の方々はすでに日々従業員の教育や料理のクオリティアップに注力。リピート顧客獲得のための努力を行っているはずです。ですから、さらなる売上アップのためには、「新規顧客の獲得」を考えるのが賢明でしょう。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―新規顧客を増やすには、どうすればよいのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>片岡：</strong>方法はいくつかありますが、費用対効果の高い「看板」を設置し、店舗の近隣住民をはじめ、商圏顧客を獲得することが有効です。そうすれば、店舗へのリピート率アップが期待できます。通常、店舗経営者は集客のためにグルメ情報誌に広告出稿するなど、多額のコストを毎月負担している場合が多い。しかし、グルメ情報誌を見て来店するのは広範囲な地域の不特定多数層であり、リピート顧客となる可能性が低いのです。当社は2003年の創業以来、飲食店を複数店経営。そのノウハウのもと、ターゲット層のニーズに基づく空間の演出、メニュー開発、社員教育などに注力し、少しでも客数を増やそうとさまざまな努力を重ねてきました。しかし、なかなか満足な集客ができなかった。原因はさまざまありますが、その1つとして考えられるのは、当社の飲食店には当初ネームバリューがなかったこと。また、店舗が1階の路面店といった好立地でないことなどでした。そこで、当社はデジタルサイネージを店舗の看板として開発。自社で経営する飲食店の前に設置したところ、2階という店舗条件にも関わらず、翌月には新規来店数が30パーセント以上もアップしたのです。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社で開発したデジタルサイネージは、通常の看板と比べて、どのような点が違うのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>片岡：</strong>店舗名や営業時間などが書かれた通常の看板は、通行人にとって風景の一部。つまり、お客さまがそういう看板を見て来店する確率は非常に低いのです。しかし、当社のデジタルサイネージは音声付きのVTRを流すことにより、まず音で通行人の注意を看板に惹きつけます。この音声が届く範囲は看板の半径約10m。だから、通行人が看板に近づくまでの10mのあいだに見てもらえるよう、店内の風景やオススメのメニューなどの写真5、6枚をVTR画面下のスペースに切り替え表示します。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong><strong>―VTRでは、どのような内容を流すのですか。</strong></strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>片岡：</strong>グルメリポーターが店舗を訪問し、店内の雰囲気や料理の味を第三者目線で紹介。番組制作会社のプロのスタッフが制作するテレビ番組形式で、お客さまの信頼感を醸成します。また、室外用デジタルサイネージには、炎天下の外気温を考慮した高い耐熱性が必要です。その点、32、42、46インチといった大型、かつ耐熱性を備えた室外用のものを低コストで制作できるのは現在、当社のみ。しかも、当社のデジタルサイネージは完全フルオーダーメイドのため、看板の形や色のほか、VTR・写真などの画面構成を店舗の特性に応じてカスタマイズできるのです。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong><strong>―実際に御社の看板を導入した店舗では、どのような効果が出ていますか。</strong></strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>片岡：</strong>例えば、大手居酒屋チェーンさんでは、当社のデジタルサイネージを導入後、翌月の売上が前年度対比で20％アップしました。すでに明確な企業ブランドと知名度のあるチェーン店でも、大きな効果が得られたわけです。また、デジタルサイネージを制作する際に撮影した店舗紹介用VTRを二次利用することで、集客以外の効果を生むこともあります。例えば、都内の美容室さんでは、VTRをDVDにコピーして新規のお客さま全員に配布したところ、新規顧客のリピート率が10％以上アップしたのです。当社のデジタルサイネージ「はんじょう看板」は、店舗紹介VTRの制作、各店舗のホームページ制作、ホームページ上で店舗紹介VTRを流す仕組みづくりを含め、初期コストはゼロ円。導入店舗には5年間の契約で1ヵ月約3万円をご負担いただくのみです。当社は今後も飲食店経営のノウハウを活かし、各店舗さまの立場に立って、売上アップやコスト削減に貢献していきたいと考えています。<br><br>※デジタルサイネージ：表示と通信にデジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する電子看板のこと。
</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        
    </content>
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<entry>
    <title>現地進出と旅行客受入で中国の成長を売上に結びつける - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
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    <published>2012-01-17T07:48:30Z</published>
    <updated>2012-01-17T09:54:06Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社は中国の主要都市を中心に、様々な海外進出支援サービスを提供しているそうですね。中国経済の現状を教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>林：</strong>実際に現地を訪れて感じるのは、まだまだ発展の余地が大きいということ。たとえば自家用車の保有台数を比べたときに、日本の5～6千万台に対して中国は7千万台に過ぎません。単純な比較はできませんが、日本の約10倍の人口を有する中国ですから、市場拡大のポテンシャルについては説明するまでもないでしょう。中国の経済成長の勢いは、現地での消費の志向性を見てもよくわかります。都市部では高級ヘアーサロンに現地の若い女性たちが当たり前のように出かけるなど、美やファッションに対する意識が非常に高くなっています。経済成長によってライフスタイルが変化し、女性が自分への投資を惜しまなくなっているのです。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―日本企業は中国の経済成長をどのように取り込んでいけばいいのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>林：</strong>通大企業に比べ、経営資源に乏しい中小・ベンチャー企業が直面する課題は数多くあります。特に決定的な差が出るのが、スピード。たとえば進出戦略の立案、人材採用や現地での各種調整など、自社だけで行おうとすると、膨大な時間を費やしてしまいます。結果、意思決定のスピードが早くても、実際の進出は遅々として進まない。ですから、チャンスを逃さないためにも、信頼できる外部リソースを活用すべきです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―中国進出において、中小・ベンチャー企業が注意すべき点はありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>林：</strong>大企業に比べ、経営資源に乏しい中小・ベンチャー企業が直面する課題は数多くあります。特に決定的な差が出るのが、スピード。たとえば進出戦略の立案、人材採用や現地での各種調整など、自社だけで行おうとすると、膨大な時間を費やしてしまいます。結果、意思決定のスピードが早くても、実際の進出は遅々として進まない。ですから、チャンスを逃さないためにも、信頼できる外部リソースを活用すべきです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong><strong>―御社はどのような進出支援を行っているのですか？</strong></strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>林：</strong>違市場調査からマーケティング戦略などの方針策定に始まり、商品販売の事前手続きや現地法人の設立、Ｍ＆Ａコンサル、販路開拓や販売促進、そして人材採用や教育まで手がけます。また中国から日本への旅行者を集客するためのサポートも行います。つまり、総合商社が提供するようなワンストップの海外進出支援を行っているのです。当社が大切にしているのは、クライアントの要望をしっかり聞き、目的に合った海外進出の方法を一緒に考えること。料金体系も含めて、柔軟にご相談させていただいています。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong><strong>―進出支援が可能な地域は沿岸部ですか？</strong></strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>林：</strong>社は中国各地でコンタクトパーソンとのつながりを持っていますが、現在の支援地域は北京、上海、大連などが中心です。そして近々、新たに湖南省への視察ツアーを開催します。沿岸部の繁栄はよく知られていますが、今後は内陸部が中国経済の成長を牽引していくでしょう。その中でも、北京、上海、香港、昆明と東西南北でつながる交通の要所であり、鉱物資源が豊富で先端産業も多く、世界遺産などの観光資源にも恵まれる湖南省は、日本企業の進出先として有望なマーケットです。年内には日本企業向けに、現地の工業団地の視察も兼ねたマッチングイベントを開催する予定です。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong><strong>―中国経済と日本企業の関わりについて、今後の展望を聞かせてください。</strong></strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>林：</strong>いま北京や上海では先進的な商業施設が急増しており、販売環境のフラット化が進んでいます。すでに日本製品専用のフロアでは数多くの商品が陳列されており、今後は世界中の洗練された商品が同じ売り場で比較されるようになるでしょう。それだけに、中国の市場でも日本国内と同様に高品質のものを提供していかないと、すぐに太刀打ちできなくなる。その意味では、「国対国」という従来の考え方を取り払い、「同じ土俵でビジネスを行う」というボーダーレスな意識が必要だと思います。

</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>北京や上海などに加え、湖南省など内陸部の都市にも太いネットワークを持つイントループ。有望なマーケットが中国全土へと広がる中、日本企業はどのように進出を図ればよいのか。いま中国で求められる商品や企業像について、現地事情に詳しい古津マネジャーに話を聞いた。<br><br>※下記は経営者通信15号（2011年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社の海外進出支援サービスの内容について、詳しく教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>古津：</strong>実支援内容はクライアントのニーズによってさまざまです。たとえば営業部門が弱いというクライアントには営業支援を、業務のアウトソーシングによってコストを削減したいと考えるクライアントには提携先の紹介も行っています。企業ごとに目指す海外進出の形は違いますので、その内容に合わせて柔軟に対応しています。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―最近の支援事例としては、どのようなものがありますか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>古津：</strong>今年の6月、中国の地方政府が主催したビジネスマッチングイベントに参加して、日系企業160社の製品・サービスを紹介しました。中国から特に要望の高い分野は、省エネ・環境技術やハイテク素材などの先端材料、高性能設備や新世代のIT技術を提供できるメーカー、リゾートや商業施設の開発など、多彩な業種が挙げられます。こうした分野での日本の技術やソフトは、中国側が真似できない羨望の的となっています。その中で、現在は8社の商談が進行中です。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong><strong>―それはどういった業種の会社ですか。</strong></strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>古津：</strong>ひとつは、ガソリンスタンドに置いてあるような洗車機のメーカーです。ご存知のように、いま中国では自動車が急速に普及しています。必然的に洗車機のニーズも高まり、日本の優れた機能性や微妙な調節が効くソフトウエアなどが注目を集めています。また、立体駐車場のメーカーにも中国企業の関心が集まりました。広い国土を持つ中国でも土地の有効活用は重要視されていて、空間を利用する駐車場建設の技術が欲しいとの要望でした。他の事例も含め、ハード・ソフト共に日本の高い技術力が中国の時流にうまくマッチするような場合に、具体的な商談となっています。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong><strong>―優れた技術や商品を持っていれば、大きなチャンスがあるわけですね。</strong></strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>古津：</strong>そうですね。技術や商品に自信はあるのだけれど、売り方がわからない、市場の見当がつかない...といった中小企業こそチャンスです。また、当社は中国市場の開拓はもとより、現地企業との事業提携によるコストダウンなど豊富なメニューを持っています。企業規模の大小にかかわらず、ポテンシャルを持った日本企業を支援していきたいと思います。
</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
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<entry>
    <title>Webサイトの潜在力を引き出す方法　～ユーザー視点に立てば、問い合わせは必ず増える～ - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
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    <published>2012-01-17T03:49:20Z</published>
    <updated>2012-01-17T09:55:10Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―Webマーケティングの重要性が叫ばれて久しいですが、多くの企業は成果が上がらずに悩んでいます。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>飯原：</strong>当社では主に中小規模の企業に経営コンサルティングを行っていますが、必ずと言っていいほど見えてくるのが、マーケティング戦略の問題です。特にWebへの取り組みには、共通した問題点が見つかります。ひとつはエンドユーザーの視点でWebサイトがつくられていない点。もうひとつは客観的な分析や対策が不足している点。そして3つめが広告代理店など外部業者のSEOやリスティングなど、「先に手法ありき」の提案・施策を鵜呑みにしてしまっている点です。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―どうすれば、それらの問題点を解決できるのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox_right clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>飯原：</strong>まず「ユーザー視点の不在」を解決するためには、言語情報だけでなく、Webサイトの「非言語情報」を洗練させなければいけません。リアルな人間関係において、私たちは相手の表情や仕草などから瞬時に印象を感じます。それはWebも同じこと。<br /><br />つまり、「このページをもっと見たい」という判断は、言葉で書かれたキャッチコピーや商品説明だけではなく、パッと見た時の印象、写真やデザインなどの非言語情報にも大きく左右されます。その他の対策も含め、代表的なものを「5つのポイント」にまとめました（図参照）。これらを改善するだけでも、目に見えて成果は変わってきます。
</div>
<!-- 写真挿入 //-->	<div class="gra">
		<a href="/images/pass-1a.gif" target="_blank"><img src="/images/pass-1ab.gif" height="222" width="330" /></a><br />
		<div class="big">
			画像をクリックすると拡大表示されます</div>
	</div>
<!-- 写真挿入 ここまで//-->
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―「5つのポイント」を軸にして、地道な改善を繰り返せばいいのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>飯原：</strong>そうですね。「5つのポイント」は基礎的な改善ですが、例えば5番目に挙げた「不安の払拭」は見落としがちです。人が行動を起こすときの最大の障害要因は「不安」。ですから、お客さまがどんな不安を抱くかを考え、それを取り除く要素をサイト内に盛り込む必要があります。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―残り2つの問題点については、どのように解決すればいいのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>飯原：</strong>業績向上に関わる要素は、商品力、集客力、接客力の3つがあります。当然のことですが、どんなにWebサイトを充実させても、商品自体の力や魅せ方がしっかりしていなければ売れません。商品力が高くても、集客しなければ売れません。SEOなどの手法を駆使してサイトに人を集めても、顧客視点が欠けた接客力の低いサイトでは問い合わせにつながらない。つまり、3つの力を総合的に分析し、洗練していくことが重要なのです。しかし、自社内部からの視点だけでは見えにくい部分もあります。広告代理店などの提案を鵜呑みにしないためにも、信頼できる外部パートナーが必要です。当社の存在意義は、第三者としての客観性とプロとしての専門性にあると考えています。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社はコンサルティングの一貫として、Webサイトの「潜在力診断」を無料で行っているそうですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>飯原：</strong>第三者が客観的に分析することで初めてわかることがあるんです。いくつかの"ツボ"を押さえることで、潜在力が引き出され、継続困難だったサイトが息を吹き返したこともあります。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―「無料でプロに分析してもらえる」となると、問い合わせが殺到しませんか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>飯原：</strong>いえ、実際には月間100万円単位の予算をWebマーケティングに投資している企業さまからの問い合わせがほとんどです。やはり「積極的に投資をしているのに、思ったほど効果が上がらない」という企業さまが改善に熱意をお持ちです。だからこそ、私たちの提言も活き、何よりやりがいを感じられる。そうした理想的な関係づくりに潜在力診断サービスを役立てていきたいですね。</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
        
    </content>
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<entry>
    <title>信頼できる人的ネットワークの構築が中国ビジネスのカギを握る - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
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    <published>2011-12-26T08:46:12Z</published>
    <updated>2012-01-17T09:56:23Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2010年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―国内市場の成長が見込めない今、日本企業の中国進出が盛んです。ただ、進出してうまくいっている企業もあれば、そうでない企業もあります。その差はどこにあるのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>西川：</strong>中国の人口は公称13億人。戸籍のない人も含めれば、15億人とも言われています。単純計算をすれば、日本の10倍以上の需要が見込めるわけです。実際、都市部の生活水準はどんどん上がっており、中流層の購買力も高まっています。こういった状況を踏まえ、日本の大手企業の多くはすでに中国に進出していますが、すべての企業が成功しているわけではありません。同業種で同規模の会社でも明暗が分かれているのです。ビジネスは複雑ですから、ひとつの要因に単純化はできませんが、欠けている可能性が高いものはあります。それは信頼できる人的ネットワークです。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―人的ネットワークの有無がもたらす一番の違いはなんですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>森：</strong>ビジネスに必要かつ有益な情報を入手・交換できるかどうかです。経営者が自国以外で適切な意思決定をするうえで、情報の重要性は言うまでもありません。事業推進のスピードから事業そのものの成否にまで、大きく影響をおよぼします。中国では、重要な情報、必要な権限が特定の人に集中していることが多く、人的ネットワークなしでそこにたどり着くことは非常に難しいと思います。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2010年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―具体的には人的ネットワークをどのように活かせばよいのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>森：</strong>1つめは、適切な提携先候補をいくつかリストアップしてもらい、その候補先とのアライアンス交渉をサポートしてもらうことです。私が代表を務めるHenri & M.C. International Development（以下、ＨＭＣ）は、中国で有力なポジションにある人たちとの特別なネットワークを築いており、日本企業と現地パートナーとのマッチングにおいて、豊富な実績を持っています。さらに、私たちから、提携・合併・合弁・外注など、適切な協力形態のご提案をさせていただくことも可能です。2つめは、新たなビジネスチャンスに関わる情報を提供してもらうことです。発展著しい中国においては、日々様々なビジネスチャンスが生まれています。そのような情報をいち早く入手することで、既存ビジネスの枠にとらわれない大きな成功を得られる可能性が出てきます。そして3つめが、許認可などの問題をクリアする支援を依頼することです。海外でビジネスを展開するためには、数多くの許認可が必要になることがあります。こうした問題をどのような形でクリアしていくかが、ビジネスの成功を大きく左右すると思います。ここでも、当社が持つ人的ネットワークを活かすことができます。<br><br>
		<strong>西川：</strong>当社は北京にオフィスを構え、中国の主要都市に独自のネットワークを構築しています。加えて副社長の森が代表を務めるＨＭＣの強力なネットワークを活用することで、さまざまなニーズを持つ日本企業の中国ビジネス推進をサポートできます。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―ネットワークの活用について、注意する点はありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>森：</strong>やはり人的ネットワークを長く維持するためには、互いにメリットを享受できる互恵関係を構築することが大切です。一方的に依存するだけの関係では長続きしません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―マッチングの他に、御社はどのような支援をしているのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>西川：</strong>商品・サービスの販売促進です。中国ではプロモーションがうまくいっている日本企業が、まだまだ少ない。当社が現地のネットワークを活用することで、デパートやスーパーなど集客力の高い場所での催事や、さまざまなイベント企画なども可能になります。さらに、企業ブランドの構築、クライアントの要望に応じたオリジナルお菓子を中心とした商品企画・制作、なども手掛けています。これらをワンストップで提供することで、大手広告代理店にもひけを取らない総合的なプロモーション展開ができるのです。これからも私たちのプロモーション力とネットワーク力を組み合わせ、日本企業の成長をサポートしていきたいですね。
</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
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    <title>中堅・中小・ベンチャー企業の新卒採用・人財育成を支援 - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
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    <published>2011-12-26T08:19:07Z</published>
    <updated>2012-01-17T09:58:27Z</updated>

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    <author>
        <name>経営通信Web</name>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社の新卒サイトは、中堅・中小・ベンチャー企業の情報提供に力を入れているのが大きな特色ですね。その狙いはどこにあるのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小川：</strong>学生に対して、中堅・中小・ベンチャー企業にもっと目を向けてほしいと考えたためです。就職難の時代といわれていますが、学生の就職活動はきわめて大手偏重です。有効求人倍率を見ても、従業員数5000人以上の大手企業が約0.5倍なのに対し、同300人未満の中小企業のそれは約3倍強と大きな開きがあります。つまり、中堅・中小・ベンチャー企業はまだ人財が不足しているのです。そこで、2012年卒業予定学生に向けた「［ｅｎ］学生の就職情報2012」では、「『力』のある中堅・中小・ベンチャー企業の新卒サイト」と位置付け、人財採用意欲の高い1000社以上の企業の求人情報を掲載しました。ここでは、「日本には、知名度は高くなくても優れた企業という宝の山がある」というキャッチコピーを活用し、学生への啓蒙活動を行いました。といっても、単に中堅・中小・ベンチャー企業を集めただけでなく、学生が知らない会社でも比較しやすいように、同サイトでは、これらの企業の「力」を「人財育成力」、「独自力」、「収益力」、「社会貢献力」、「正直力」の5つを第三者視点で分析し、それぞれ最大3ツ星で可視化しています。これらの取り組みの結果、１社あたりのエントリー数は対前年127％に増加しました。また、学生がサイトを利用する目的の第1位は「［ｅｎ］が中堅・中小・ベンチャー企業に特化しているから」というものでした。さっそく成果が表れたと自負しています。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―2013年以降卒業予定の新卒採用に向けては、さらに「人間成長宣言」という考え方を提唱していますね。それはどのような理由からですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小川：</strong>中堅・中小・ベンチャー企業においては、求人広告で人を集めるだけでは、真の課題解決につながらないためです。昨年、2012年卒業予定学生の採用のために、中堅・中小・ベンチャー企業に特化した支援を行って改めて気が付いたことがあります。一般的に、中堅・中小・ベンチャー企業は、大手に比べて知名度がないため人が集まりません。また、マンパワー不足もあって学生への魅力付けに苦戦しがちです。さらに、新入社員の多くは入社後の厳しい現実に耐えられず、早々と辞めていくケースが多いのです。経営者にとっては、中長期的な成長のために新卒で将来の幹部候補を採用したいところでしょう。しかし、そこにコストやマンパワーを投下しても見返りが少ないとなれば、新卒採用に期待しなくなります。　若手人財の弱体化が叫ばれるなかで、中堅・中小・ベンチャー企業がもう一度、新卒採用に意欲的に取り組んでもらえるようにするにはどうしたらよいのか。そのためには、人財採用だけでなく、入社後の活躍支援まで、当社が一貫して支援すべきだと決意したのです。学生の会員育成から、入社後３年間の活躍支援まで当社がお手伝いします。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―「人間成長宣言」における一貫したサービスとは、具体的にどのようなものなのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小川：</strong>３つの機能があります。「ブランディング」、「採用コンサルティング」、「キャリアサポートセンター」です。<br>
<b>【ブランディング】</b><br>
学生の会社選びが「大手・有名・安定」企業に偏りがちなことは、就職活動における問題のひとつだと考えています。当社では学生に対して「入社後の活躍が大切であり、仕事を通じて成長できるような厳しく鍛えられる環境を選ぶこと」を推奨しています。これは長く続く社会人人生を豊かなものにしてもらいたいという親心を込めた、当社なりの教育です。その具体的な就職先が、まさに「人間成長宣言」に賛同いただく企業なのです。そして、賛同企業を「人財育成力」のある会社としてサイト上で特別告知し、成長意欲のある学生への興味喚起を行います。また、サイト上だけでなく、年間約１万人の学生が参加する就活支援講座においても賛同企業を紹介し、一定条件をクリアした活躍可能性の高い学生と経営者が直接会える場をセッティングします。これらの取り組みによって、「知名度がないから人が集まらない」という課題を解決します。<br>
<b>【採用コンサルティング】</b><br>
「採用コンサルティング」は、当社の大きな強みです。母集団形成から、説明会の実施、内定フォローまで、豊富な経験とノウハウがあります。優秀な人財ほど、選考中のバッティング（取り合い）は激しくなります。大手企業では採用担当はもちろんのこと、リクルーターが学生の魅力付けに一役かっています。優秀な人財を採用しようと思えば、マンパワー、コストもある程度必要になります。ここで大切なのは、いかに効率よく行うかという点です。まさにここに採用ノウハウがあるわけですが、当社は一貫したコンサルティングを行うことで採用成功に結びつけます。<br>
<b>【キャリアサポートセンター】</b><br>
最後の「キャリアサポートセンター」は、「人間成長宣言」の核となる機能です。これは、新入社員を3年間、専門の第三者機関がフォローするものです。採用段階で優秀だと思われた新人が活躍できない、さらには退職してしまう大きな理由は、職場環境のミスマッチ、事前情報との食い違いがあります。そこで、社外の第三者機関がフォローすることによって、「活躍のための定着」を目指します。もちろん、フォローだけでは意味がありません。今回の「人間成長宣言」は、当社が一貫して採用から育成までサポートすることに意味があります。母集団形成、説明会、選考を通して、しっかりと会社の考え方や風土を伝えること、そして入社後は、採用段階から伝えてきた内容をリマインドすることが大切です。入社した新入社員3年間継続的に連絡をとりあうことで、新入社員の声をしっかりとキャッチすることはもちろん、企業の組織上の課題、問題も見えてきます。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong><strong>―小川さんの話を聞いていると、「人間成長宣言」が成功するかどうかは経営者の意欲にかかっているといえそうです。</strong></strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小川：</strong>はい。「人間成長宣言」は「経営者自らが新卒社会人をどこでも通用する人財に厳しく鍛える」というコミットメント（意思表明）なのです。ですから、採用や研修などの部門にすべて任せるのではなく、経営者自らが率先して取り組み、「本気でいい人財を採用し育てる」という覚悟を持っていただきたいのです。その覚悟をしていただいた経営者には、当社も会長の越智をはじめ全スタッフの総力を集めて、本気で支援を行います。ぜひ多くの経営者に「人間成長宣言」に賛同してほしいと願っています。
</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>ベンチャー企業の経営をサポートし、新たなビジネスモデルを創る - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/006758/" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/search//3.6758</id>

    <published>2011-12-26T05:09:16Z</published>
    <updated>2011-12-26T05:40:37Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社ではベンチャー企業に特化した経営サポートを行っているそうですね。具体的に、どのようなサービスを提供しているのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小柳：</strong>「ペガサス3PL」というEC事業者向けの物流コスト最適支援サービスを提供しています。このサービスでは、まず、EC事業者に対し、当社が開発した業務診断プログラムを実施。その結果に応じて、物流コストの削減を実現できる倉庫会社を紹介します。ご紹介する倉庫会社は、当社の提携先である関東を拠点とする10社の中から選定。ただし、当社は契約成立時に、提携倉庫からの営業手数料を受け取るため、お客さまであるEC事業者から当社への支払いは一切発生しません。また、いずれの倉庫会社も、商品の倉庫への搬入、保管、梱包、出荷、配送などをすべて担当。これら一連の作業を標準化し、業務の効率化を図ることで人件費を抑えているため、お客さまにも低料金で倉庫を提供することができるのです。契約前には、倉庫の見学も可能。納得のいくかたちで決断できるため、提携倉庫を紹介したお客さまのうち約80％がご契約に至っています。

</div>
</div>

<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―なぜ、このようなサービスを提供しようと考えたのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小柳：</strong>ベンチャー企業に特化した経営のサポートを行う会社として、EC事業者が必要とするサービスを、タイムリーに提供したいと考えたからです。なぜなら、EC事業を手掛けるベンチャー企業は非常に多いものの、彼らは売上アップばかりに気を取られ、物流コストの削減に対する意識が低いのです。また、当社は2004年にインターネット広告の事業者として創業したのですが、当時からお取引のある事業者の方々が、EC事業を立ち上げるケースが非常に多い。だから、当社がコスト削減の面から、ベンチャー企業をサポートするためのサービスを開発したわけです。

</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―ビジネスパートナーでもあるベンチャー企業をサポートしたい、という想いが強いのですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小柳：</strong>はい。同じ観点から、この６月には「E-1クラブ」というサイトを立ち上げました。「E-1クラブ」は、前年度よりも増収であると同時に、年商1億円以上をあげているECサイト事業者を100社集めたサイトです。
　現在、原宿・渋谷・秋葉原などで流行している日本の若者文化が、アジアや世界から注目を浴びています。いまや日本の若者文化は、中国・台湾などをはじめとするアジアの国々のほか、ヨーロッパにおいても支持されているのです。たとえば「カワイイ」という言葉で表現される、F1層を中心とする若い女性向けの美容・健康・雑貨やファッション。また、マンガやアニメなどをはじめとするオタク文化が人気を博しています。そして、この中でも※F1層向けの商品をEC事業者が販売することが多くあります。だから、当社では「E-1クラブ」を立ち上げることにより、陰りの見えてきたECサイト市場の活性化をはかりたいと考えました。その中から、今後大きな飛躍が見込める新進気鋭のEC事業者を発掘し、彼らのビジネスをサポートしていきたいのです。

</div>
</div>

<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―どのようにビジネスをサポートしていくのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小柳：</strong>日本の若者文化に関する商品を販売するEC事業者が、海外にビジネス展開をする際のバックアップをしたいと考えています。まずは、明確なビジョンや事業運営のこだわりを持つECサイト事業者の経営コンサルティングを行いたい。そして、彼らが海外に進出する際には、配送や物流のサポートを含めた海外マーケットの開拓支援を目指しています。また、共同で商品開発を行うなどのパートナーシップを組み、共に成長していきたいですね。日本の若者文化を海外に発信するサポートを行うことで、今後の日本経済を活性化する新たなビジネスモデルの立上げに貢献したいと思います。<br><br><br>
※F1層：20～34歳の女性。比較的資金面に余裕があり、新しい商品への購買意欲が高い層のこと。
</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>銀行借入対策でキャッシュフローを安定させる - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/006757/" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/search//3.6757</id>

    <published>2011-12-26T04:22:19Z</published>
    <updated>2011-12-26T05:22:51Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―中小・ベンチャー企業の重要な経営課題のひとつに「資金繰り」があります。企業が資金繰り対策として行うべきことは何ですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小泉：</strong>「銀行借入」を成功させ、低金利の融資によってキャッシュフローをよくすることが大切です。特に設立間もないベンチャー企業では、売上を上げることや営業戦略を練ることに注力する反面、資金繰りが疎かになることが多い。それでは、事業が軌道に乗っていてもキャッシュフローが滞り、最悪の場合、経営破綻に陥りかねません。
</div>
</div>

<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―中小・ベンチャー企業が「銀行借入」を成功させるには、どうすればよいですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小泉：</strong>何より重要なのは「資料作成」です。なぜなら、「銀行への提出資料の質で、融資の成否は八割方決まる」と言っても過言ではないからです。　銀行は常に相当数の融資案件を抱えている一方、各企業の事業内容を深く把握しているわけではありません。だからこそ、資料を作成するうえでは、明確に自社の事業内容や特色を伝えること。また、今後の売上目標の裏づけとなる、現実的で説得力のある経営計画の立案などが欠かせないのです。　銀行は、先々まで有望と見込める企業との長期にわたる融資関係の構築を望んでいます。低金利で融資を行うかわりに、確実にそれを回収したい銀行に対しては、自社の経営がいかに堅実で、継続性のある企業であるかをアピールする資料を作成することが重要。ですから、決算書を提出しただけでは十分ではなく、仮に借入ができたとしても見込み額以下の融資しか受けられないことが多いのです。
</div>
</div>

<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―資料作成のほかに、準備しておくべきことはありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小泉：</strong>　社長自らが自社の事業内容や商品などを魅力的にプレゼンテーションすることも必要です。このため当社では、資料作成のサポートのほか、各案件に応じた銀行との想定問答を提供しています。これは、銀行との面談の際に役立てるための「傾向と対策」。銀行からの質問にどう答えるべきかのポイントが記載されているので、社長は安心して面談に臨むことができます。　当社では、このような「銀行借入対策サービス」からコーポレートファイナンスまで、企業の財務全般を幅広く支えるサービスを提供しているのです。

</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―「銀行借入対策サービス」について、具体的に教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小泉：</strong>当社が提供する「銀行借入対策サービス」は、契約時の着手金「ゼロ」円の完全成功報酬制です。しかも、その成功報酬は融資金額にかかわらず、1件につき5万2500円。完全成功報酬制ですから、借入ができなかった場合の料金は実費交通費のみになります。　通常、税理士や経営コンサルタントが行う銀行借入対策サービスでは、着手金を要します。また、成功報酬制だったとしても、融資額に応じて料金が決定する場合が多く、当社のような定額の料金体系はほとんどありません。
</div>
</div>

<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―なぜ御社は完全成功報酬制でサービスを提供できるのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>小泉：</strong>これまで金融機関、会計事務所、事業会社の財務部門などで積んだ、多くの財務経験があるからです。私は、融資を行う側、融資を受ける側、財務を管理する側という三社三様の立ち位置から、財務に関する知識とノウハウを身につけました。　これらの経験を積む中で痛感したのは、中小・ベンチャー企業にとっての財務戦略の重要性でした。財務対策が後手後手に回ると、気づいたときには手遅れに近いという場合も多く、途中からの修正は、相当の時間と労力が必要になります。しかし、中小・ベンチャー企業は人材不足などもあって、財務対策に力を入れることができないのも事実です。　そこで、このような企業を財務面でサポートし、安心して本業に専念してもらいたい。そう考えて、当社を設立したのです。社名の「ササエル」には、企業を財務面から下支えしたい、という思いを込めました。今後も多くの中小・ベンチャー企業に高品質のサービスを提供し、成長のお手伝いをしていきたいと思います。

</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>SEOの都市伝説を見破り、Web戦略を成功させる - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/006755/" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/search//3.6755</id>

    <published>2011-12-26T03:43:26Z</published>
    <updated>2012-01-17T09:29:35Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―現在、数多くのSEO会社が乱立しており、玉石混交の状態です。どうすれば、その良し悪しを見極めることができるのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>高橋：</strong>根拠ある施策を持ち、丁寧な説明をしているかどうかをチェックすることです。施策内容を説明せずに「すぐに順位が上がります」なんて言う会社は怪しいですね。そもそも、SEOはグーグルの※検索アルゴリズムに左右されるので、「1週間で上がります」と確定的なことは言えません。また、順位が上がれば必ず売上が伸びるわけでもない。SEOの特性と施策内容をしっかりと説明しているかどうかが、会社を見極めるポイントです。<br><br>
		<strong>土居：</strong>もうひとつのポイントは、技術的根拠のないセールストークを押し付けないこと。SEOには、まことしやかに信じられている"都市伝説"のようなものがいまだにあり、それがそのまま営業トークになっている場合があります。わかりやすい例を挙げれば、「これだけ多くのWebサイトからリンクを張るので、必ず上位に表示されます」など（右図参照）。プロが聞いたら誰でも「おかしい」と気づくのですが、一般企業の経営者はわかりませんよね。
</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―結果、技術力の低いSEO会社が淘汰されず、業界のイメージが悪化しているわけですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>高橋：</strong>だからこそ、私たちは受注数や売上だけではなく、「契約の継続率」も非常に重要な指標にしています。継続率が高いということは、顧客がその会社を評価しているということです。顧客から評価を得ているということは、説明責任をしっかり果たし、投じた費用以上の結果を出している可能性が高いわけです。
</div>
</div>

<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社の契約継続率はどれくらいですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>高橋：</strong>6ヵ月以上の継続率は約90％です。これは業界トップクラスの数字。なぜなら、当社は徹底して説明責任を果たし、根拠のある施策を行い、結果を出しているからです。さらに、SEOサービスについての「ビジョン」と「ミッション」を明文化し、それを全社員で共有しています。SEOサービスのビジョンとしては「社会で最も信頼されるSEOサービスを提供する」ということを掲げ、ミッションとしては「正しいSEO知識を社外に浸透させる」ということを表明しています。つまり、当社はお客さまに信頼されることを第一に掲げているわけです。ですから、お客さまがわからないことは丁寧に説明し、納得してもらったうえで契約を結びます。<br><br>
		<strong>土居：</strong>その他にも、Webを通じてSEOの情報を発信したり、無料セミナーを毎月開いています。経営者の方々が知識を持てば、SEO会社選びで失敗することも減り、ひいては業界のイメージ改善にもつながると思います。<br><br>
		<strong>高橋：</strong>みなさんの知識を高めていくことで、自然と当社が選ばれる。そんなＷｉｎ-Ｗｉｎの関係をつくりたいと思っています。現在、さらにサービス品質を向上させるため、多額のインフラ投資も行っています。これからも情報を惜しみなく提供し、業界最高峰のサービスを提供していくつもりです。<br><br><br>

※SEO：Search Engine Optimizationの略で、検索エンジン最適化のこと。検索エンジンにキーワードを打ち込んで検索した際に、Webサイトを上位表示させるような技術手法。<br><br>
※検索アルゴリズム：特定の検索要求に対してインデックスの中にある文書をランク付けして、関連性の高い順番に表示する方法を定めた処理手順のこと。<br><br>
※IP分散：インターネットに接続されたパソコンなどには住所のようなIPアドレスが割り振られている。「リンクサイトのIPアドレスが分散している」ということは「同じサーバー上のサイトばかりからリンクされていない」ということを表す。

</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>ＩＴインフラを活用して利益を生み出す方法 - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/006568/" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/search//3.6568</id>

    <published>2011-12-06T09:20:01Z</published>
    <updated>2012-01-17T09:59:39Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信16号（2011年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>ITのプロから見て、多くの日本企業が抱える課題は何ですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>高橋：</strong>ITインフラがもつ本来の利便性を活かしきれていない点です。便利になるほどセキュリティリスクが高まり、対策として不正なソフトウェアの禁止やUSBメモリの制御など「禁止」や「制御」に偏りがちです。しかし、欧米企業では先進的な技術やデバイスをいち早く取り入れ、効果的にビジネスに結びつけている。つまり、ITの利便性を活かしながら、セキュリティ確保を実現しているのです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―どうすれば、セキュリティ強化と利便性向上を両立できるのでしょうか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>高橋：</strong>情報セキュリティ関連事故の8割は、内部の人為的要因によるものです。社員の誤操作や故意によるデータ持ち出しなどが主要因なので、禁止・暗号化などのセキュリティソフトだけでは解決できません。経営者が社員の動きを正確に把握し、対策を講じる必要があります。具体的には、まず社員が日常でどのようにパソコンを使って仕事をしているかを可視化します。そして、使用基準を明確にし、正しい行動かどうかを見分ける仕組みを構築し、社員の行動をマネジメントする。そのために必要なのが、リアルタイムの行動管理とデータ分析ができるセキュリティツール。業界トップシェアを誇る「LanScope」こそ、それを実現する最適なシステムといえます。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―「LanScope」を導入することで、どのようなことが可能になるのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>高橋：</strong>パソコンを使った仕事について「誰が・いつ・何をしたか」すべて可視化されます。その結果、危険性のあるフリーソフトをインストールしていたり、業務と無関係のサイトを閲覧していることが明らかになる。1ヵ月ほどモニタリングを行うと、驚愕の事実が判明します。ITの活用状況を記録し、数値化することのメリットは、誰もが同じ課題を共有できる点にあります。結果、利便性を低下させず、正しい操作について全社員の当事者意識を高め、経営品質の向上を実現します。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
    <b>※下記は経営者通信16号（2011年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
    　</p>
<h3 class="com_detail_a">
    <strong>―具体的に、どのような形で利益向上に結びつくのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
    <div class="sent">
        <strong>高橋：</strong>最もシンプルなのが、ムダな残業代のカットです。一台単位でパソコンの稼動時間と操作内容が精査できるので、実際に残業をしているか、ネットサーフィンで時間を潰しているのかが一目瞭然。該当者に少し注意するだけでも目に見えて効果を実感できます。ある企業ではスタッフ部門20名の残業時間を一人当たり一日30分以上削減し、毎月50万円近くの経費削減に成功しています。また、新しい情報ツールの活用を部門単位・個人単位で許可することもできます。たとえば、一律にフェイスブックの活用を禁止している会社がありますが、営業部門での有用性も無視できません。現場の実情を考慮し、「閲覧を許可して書込みは禁止する」といったルールを策定し、検証できるのです。「LanScope」にはリスク対策の側面もありますが、生産性の高い行動へ社員を動機づける点こそが最も重要なのです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
    <strong>―社員の行動をチェックすると、就業意欲の低下を招きませんか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
    <div class="sent">
        <strong>高橋：</strong>経営者自身が「業績向上を目指すためのツール導入である」ことを、しっかりと社内に発信することが大切です。それによって、システム導入に対する社員の意識もポジティブになる。実際、目立たなかった社員の働きぶりを経営者が数値で把握し、正当な評価につなげることで全社のモチベーションアップを実現した会社もあります。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
    <strong>―「セキュリティツール」というよりも「経営管理ツール」に近いですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
    <div class="sent">
        <strong>高橋：</strong>経営者に伝えたいのは、このツールが企業の利益を最大化させるための経営インフラになること。自社の経営資源を数値で把握し、「人・モノ・情報」を最も効率的に機能させる。その裏側には、5800社もの導入実績から得た豊富な事例が活かされています。<br><br><br>
※マルウェア：コンピュータウイルス、スパイウェアなど、悪意のこもったソフトウェアのこと<br>
※セキュリティポリシー：情報セキュリティに関する企業全体の基本方針のこと<br>
</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>「顧客攻略力」を強化し、受注を獲得する方法 - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/006566/" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/search//3.6566</id>

    <published>2011-12-06T07:42:12Z</published>
    <updated>2011-12-09T05:46:06Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信16号（2011年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―桜井さんは様々な会社の営業を指導してきました。競争が激しく苦戦している会社も多いようですが、どのような営業をすれば、売上を伸ばせるのでしょうか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>桜井：</strong>属人的、場当たり的な営業から脱却し、戦略的に営業を行うことです。今日では商品の差別化が難しく、顧客の要望や課題も様々です。このような中では商品力だけで売上をあげることが困難なため、営業で売上を上げる力が必要です。　スポーツでも、弱いチームが強いチームに勝つことがよくあります。このほとんどは「戦略勝ち」です。強いチームの特徴や弱点を分析し、勝てる方法を考えるから勝てるのです。もちろん、商品力は重要ですよ。ただ、今日の差別化が難しい市場では「商品が強くなくても顧客に売れること」、つまり戦略的に顧客を分析し、受注を獲得できる方法を考える営業が必要なのです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―様々な企業の営業を見てきた中で、戦略的な営業を行っている会社はありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>桜井：</strong>ほとんどの会社の営業は属人的、場当たり的で、戦略的な営業ができていません。できているか否かを把握するのは容易なことです。営業スタッフに「今日の商談どうだった？」と聞けば、すぐに症状がわかりますよ。「なかなか決裁してもらえないんです」とか、「予算がないと言われました」なんて営業スタッフが話したら重症です。商品の利用部門や決裁者が何を考えているか把握していない証拠ですから。このような会社の場合、実質的な営業スタッフの活動は「状況確認」と「お願い」だけ。ちょっと提案して、先方の返事を待って、何の策もなく再訪する。結果、適切な対応ができず、あえなく失注。できる対応といえば、価格を下げるか、他のサービスを無料で追加するぐらい。本来は「どうしたら決裁者を理解させられるか」、「どうしたら予算を確保させられるか」という方法を考え、アプローチすべきです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―どうすれば、属人的、場当たり的な営業から戦略的な営業へと改善できますか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>桜井：</strong>まず理解してもらいたいのは「顧客は様々な人たちが様々な状況や考えの中で判断していく」ということです。自分の会社のことを考えてみてください。たとえば、新しい人事管理システムを導入するときに、担当者や決裁者は何をするでしょうか。機能、利便性や効果と予算を考えるだけではありません。実際に使う人事部門や関係する人たちに理解されるよう、その人たちの状況や要望を踏まえて検討し、社内の調整や交渉をしています。そして、稟議書を工夫しながら予算を確保し、購入を実現していきます。このすべてを考え、営業の立場で促進していくことが「顧客攻略」です。そのためには、まず顧客を把握する必要があります。人事部門、そして関係する部門（営業、製造、商品企画、仕入れなど、関係する全部門）で日々どのような人たちが、どのような状況で仕事をして、どのように考えているか。会社の戦略や方針、会社の体質、全体的な予算や計画などを把握しなければなりません。これを総合的に把握したうえで、攻略方法を考えることで受注率が向上します。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信16号（2011年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―大手・中堅企業でも、そういった戦略的な営業は行っていないのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>桜井：</strong>「ウチでもやってるよ」とおっしゃる方も多いのですが、実際はほとんどできていません。たとえば、現在のシステム環境、予算、決裁者、競合他社、検討計画の有無を中心にチェックしている。これは「顧客が導入する可能性があるかを把握するための情報」に過ぎず、「顧客を攻略するための情報」ではありません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―しかし、すべての状況を把握するのは難しくありませんか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox_right clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>桜井：</strong>顧客のすべてを把握するためには、3種類の情報が必要です。1つめは、顧客から聞いた情報。ここで注意すべきなのは、担当者の情報を鵜呑みにしないこと。あくまで断片的だったり、間違っている場合もあります。2つめは、自社に蓄積されている情報。社内には多くの顧客情報があるはずです。過去に誰かが訪問したかもしれないし、同業他社の情報も利用できる。そういった情報を社内で一元管理し、常に活用できる状態にしておく必要があります。ただ、この2つは一生懸命集めても顧客のほんの一部分であり、表層的な情報に過ぎません。一番重要なのは3つめの"想定"。これは業界構造、市場のトレンド、顧客企業のホームページやプレスリリースの情報などから、顧客の状況を想像して得られる情報です。たとえば、ホームページに掲載された企業の沿革や組織図と業界知識などを組み合わせれば、部門間の関係性や業務の流れなどがわかるのです。でも、この想定を使えている企業は数少ない。そのため、ほとんど顧客を把握できず、適切な戦略が立てられないのです。</div>
<!-- 写真挿入 //-->	<div class="gra">
		<a href="/images/kt16_centleading-2ba.jpg" target="_blank"><img height="230" src="/images/kt16_centleading-2bb.jpg" width="330" /></a><br />
		<div class="big">
			画像をクリックすると拡大表示されます</div>
	</div>
<!-- 写真挿入 ここまで//-->
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―なるほど。それでは、顧客攻略法の作り方を教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>桜井：</strong>2つの方法から組み立てます。1つめは「課題と効果を理解させる方法」。これは一般的に行っている提案内容と同じです。ただ、「課題と効果」の見方は部門やボジションによって異なります。ですから、情報システム部門に出す提案書と、人事部門に出す提案書やパンフレットは作り分けなければいけません。2つめは「購入へと調整させる方法」です。これは顧客企業の戦略、方針や体質、経営状態や全体計画、各部門の現状や組織における関係性などから、「どのように理解させ調整すれば、顧客が購入へと判断するか」を考える方法です。まず、決裁ルートだけでなく関係する人をすべて洗い出します。次に、その関係者それぞれの現状や戦略、計画、方針、予算、体質などの状況を踏まえ、理解のさせ方、予算の確保のさせ方、調整のさせ方を考える。そして、誰にアプローチすべきか、どうしたらキーマンにアプローチできるかを考え、具体的な計画に落とし込んでいくのです。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>【最新号】長期的に多面的に根本的に&quot;自分の頭で誠実に&quot;考え続けよ - 経営者通信　バックナンバー</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/backnumber/2011/12.html" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/backnumber//2.6380</id>

    <published>2011-11-14T04:58:36Z</published>
    <updated>2011-11-14T06:37:02Z</updated>

    <summary>■Special Ｉnterview
すべての情熱を経営に注ぎ込み、率先垂範で背中を見せよ
壱番屋：宗次徳二</summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/backnumber/">
        <![CDATA[<ul class="gdec">
	<li>
		すべての情熱を経営に注ぎ込み、率先垂範で背中を見せよ<br />
		宗次　徳二　◎取材協力：壱番屋<br />
		　</li>
</ul>
]]>
        
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>ハングリーになれ - 経営者通信　バックナンバー</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/backnumber/2011/10.html" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/backnumber//2.5691</id>

    <published>2011-09-22T09:58:31Z</published>
    <updated>2011-11-14T06:36:14Z</updated>

    <summary>■Special Ｉnterview
崖っぷちの日本を救うのは経営者だ
クオンタムリープ：出井 伸之&quot;執念&quot;こそ、企業成長の原動力
マネックスグループ：松本 大 </summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/backnumber/">
        <![CDATA[<ul class="gdec">
	<li>
		崖っぷちの日本を救うのは経営者だ<br />
		出井 伸之 ◎取材協力：クオンタムリープ<br />
		　</li>
	<li>
		&quot;執念&quot;こそ、企業成長の原動力<br />
		松本 大 ◎取材協力：マネックスグループ<br />
		　</li>
</ul>
]]>
        
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>中国進出のための香港マーケットの賢い活用法 - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/005685/" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/search//3.5685</id>

    <published>2011-09-22T04:42:53Z</published>
    <updated>2012-01-17T09:48:05Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―日本企業が中国進出を成功させるために必要なことはなんですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>堀：</strong>これには3つのポイントがあります。仕事に対する文化や考え方が日本と大きく異なる中国においては、「郷に入っては郷に従え」の精神を持つことが必要です。無理に日本の流儀を押し通すことなく、「日本企業からアジア企業へ脱皮する」という気概を持つことが大切なのです。また、中国進出は2つの形態に分けられます。1つめは日本企業がすべて自力で準備、調査をして進出する「自前型」。2つめは、中国マーケットに詳しいパートナーと共に、自社商品のマーケティングやブランディングを行いながら進出するという「委託型」です。しかし、「自前型」の場合、中国のような大規模マーケットにおいて自力でブランディングやマーケティングを行うには、膨大なコストや手間がかかります。まして限られた資金で実行するとなると、思うような効果が得られない。その結果、撤退を余儀なくされるというケースが多いのです。そこで、当社がお勧めしているのが「委託型」。その中でも、まず香港に進出した後、中国マーケットに詳しいパートナーと共に中国に本格進出するという方法です。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―なぜ中国への本格進出の前に、香港に進出するのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>堀：</strong>中国に本格進出する前のテストマーケティングの拠点として活用できるからです。香港は人口700万人ほどの小さな街でありながら、非常に先進的かつ、国民一人当たり所得の高い地域です。そのうえ、2010年度における中国本土から香港への旅行者数は約2300万人。ですから、香港においては地元住民の購買力の高さに加え、中国本土から訪れた旅行者が商品を購入して本土に持ち帰ることにより、口コミ効果などが期待できるのです。中国本土のように広大かつ経済格差のある地域では、商品や企業のブランディングを試みてもなかなかうまくいきません。そこで、まずは香港で上手に自社商品をPRして販売。その後、中国本土に商品を持ち帰った旅行者の口コミにより、ブランドという魅力を商品に付加してもらうのです。そういった流れをつくることで、中国本土の消費者にプル型の商品販売ができるようになる。さらに、これが大手企業のマーチャンダイザーを対象としたプル型の営業戦略につながる。つまり、中国への本格進出を前に、必要以上の時間やコストをかけずに香港での商品マーケティングとブランディングができるということです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―日本企業が事業を運営する場としてはどうですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>堀：</strong>香港は輸入に対する制限がほとんどなく、自由貿易が可能。所得税率も16.5％と低く、消費税、相続税、贈与税もありません。このため、これらの税効果を活用すれば、事業を運営するための効率的な資金調達や資産の形成、運用ができるのです。さらに、ビジネス上のトラブルを解決するための法制度も整備されていますから、日本企業にとっては低リスクで事業展開できるという大きなメリットがありますね。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―実際に香港経由で中国に進出する日本企業は多いのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>堀：</strong>はい。日本から一度香港に進出し、現地に子会社を設立。その後、中国本土に香港法人の子会社を設立する。さらには、ベトナムやシンガポールなど、「チャイナプラスワン」と言われるアジア諸国へ進出するための統括会社として位置付けている企業も多くあります。なぜなら、先にも触れたとおり香港は法人税が安く、金融制度や情報の質が高い。また、中国語と英語が堪能な人材が多いという魅力もあるからなのです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社では、どのように中国進出を支援しているのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>堀：</strong>市場調査から会社設立、会計、実務のサポートを行う一方、金融支援や経営戦略などのコンサルティングを行います。多くの場合、海外に進出する企業はいくつもの悩みを同時に抱えています。ですから当社では、ワンストップで幅広いサービスをご提供。クライアントが抱える悩みに応じて、必要なサービスだけをご利用いただくことが可能です。こうしたことができるのも、「日本からの受託生産支援」、「会社設立や会計支援」、「中国進出支援のための市場調査」、「会社設立や会計支援」、「上場支援や資金調達・ビジネスコンサルティング」など、さまざまな事業を行う企業を傘下に持つ、包括的な組織体制を構築しているからなのです。当社では2003年の創業時より一貫して、日本企業のアジア進出を香港、シンガポールから支援することを事業コンセプトとしています。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―実際に御社が中国進出の支援を行い、成功した企業はありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>堀：</strong>はい。さまざまな業種のクライアントがいらっしゃいます。ここでは、コスメティック商品を販売する企業と中国にとって魅力的な「商品・技術管理ノウハウ」持つ企業を例としてご説明しましょう。中国では、日本の商品の品質に対する大きな信用力があります。また、中国本土では手に入らない商品を香港で購入する傾向が多く見受けられる。ですから、コスメティック商品の場合には、まず第一に日本で使われている広告資料、パッケージデザインなどを中国人好みにアレンジしました。そのうえで、中国本土からの旅行者が数多く訪れるドラッグストアを中心に販路を確保。そこで中国からの旅行者に商品を購入してもらうことで、口コミで商品の人気をアップさせると同時に商品のブランド力を創っていったのです。その結果、「香港でしか手に入らないものだから」と、中国からの旅行者が商品をまとめ買いをしてくれるようになりました。この頃には、香港での販路も当初の数店舗から36店舗へと大きく拡大。商品の販売数はさらに増加し、人気やブランド力もますますアップするという相乗効果をもたらしました。その結果、大手中国企業のマーチャンダイザーから出店のオファーを獲得。本格的な中国進出を果たしました。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>自社に合った営業支援システムで利益を最大化させる - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/005684/" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/search//3.5684</id>

    <published>2011-09-22T04:15:49Z</published>
    <updated>2012-01-17T10:01:21Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―長引く不景気の中、中小企業が営業支援システムにコストを割くのは難しいと思います。なぜ営業支援システムを導入する必要があるのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>本間：</strong>不況下で売上の創出や利益の確保が難しい今、顧客データの分析による効率的な営業活動が欠かせないからです。大企業は潤沢な資金を用いて導入した大規模な営業支援システムで、膨大な顧客データを蓄積。それを分析して活用することで、効率的な営業活動を行っています。しかし、営業支援システムを利用していない中小企業は、顧客データを蓄積する術を持っていません。つまり、営業担当の記憶や経験則に頼る場合が多いため、退職などで営業担当が変わると、データは"ゼロ"の状態になってしまうのです。
</div>
</div>

<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―では、中小企業はどのような営業支援システムを導入すればよいのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>本間：</strong>導入コストの低さはもちろん、細かい部分を含めて使い勝手の良いものを選ぶ必要があります。ただし、一般的な営業支援システムの場合、さまざまな企業の業務特性に合わせたカスタマイズはできません。だから、自社の業務を営業支援システムに合わせなければならず、かえって作業効率が悪くなってしまうこともあるのです。しかし、当社の営業支援システムCOMPは「低コスト」と「使い勝手の良さ」の両面を兼ね備えています。
</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信15号（2011年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―COMPを導入すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>本間：</strong>10％の売上アップと5％の経費削減効果が同時に期待できます。そもそもCOMPはクラウドで提供される営業支援システムですから、高額なサーバーを自社で用意する必要がありません。導入・運用コストもリーズナブルで、社員50名規模の場合、初期費用50万円、月額8万円。社員20名規模なら初期費用15万円、月額2万円です。　また、COMPは※SaaS形式のサービスでありながら、クライアントの要望に合わせて個別システムの追加開発が可能。基本機能（顧客管理、社内情報共有、社内連絡、社員管理）以外はすべてオプションのため、必要な機能のみでシステムを構築することができます。また、通常は50～100万円かかる※RFM分析もCOMPなら1～2万円で何度でも可能。アプローチすべきクライアントを的確に分析できるため、効率的な営業活動が実現できます。ちなみに、COMPは一度入力した内容を再び入力する必要がありません。例えば、営業担当者が記入した日報を自動的に顧客管理リストに転記するなど、業務効率も大幅にアップするのです。
</div>
</div>

<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―COMPの具体的な活用事例としては、どのようなものがありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>本間：</strong>ある貴金属、宝石等の卸・販売会社の事例では、2つのニーズがありました。ひとつは、営業社員の日報管理によって社内で顧客情報を共有し、営業効率をアップすること。もうひとつは、電話代を安くすること。そこで、COMPの「日報管理機能」を導入し、社内での顧客情報を共有。また、「初めての来店日から一週間後にお礼のはがきを送付する」など、顧客へ営業を行う時期を管理する「スケジュール機能」を導入し、営業効率をアップしました。　さらに、これらの（COMPの）機能のほかに、テレフォンアポイントメントシステム機能を導入。これまで月27万円かかっていた電話代を4万8千円に抑えることに成功しました。当社では、今後も営業効率のアップおよびコスト削減を実現できる営業支援システムを提供し、クライアントの利益確保に貢献したいと思います。<br><br><br>

※RFM分析：顧客の購買行動・購買履歴から、優良顧客のセグメンテーションなどを行う顧客分析手法のひとつ。それぞれの項目を5～7段階にランク分けし、R（最新購買日）×F（累計購買回数）×M（購買金額）のマトリクスを作って分析する。<br><br>

※SaaS（Software as a Service）：ソフトウェアを提供者側のコンピュータで稼働させ、ユーザーはそのソフトウェア機能をインターネットなどのネットワーク経由でサービスとして使用し、サービス料を支払う形態のこと。クラウドコンピューティングの一種。
</div>
</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>いまこそ若手人財を鍛え、この国を強くしよう - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/005682/" />
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    <published>2011-09-22T03:21:46Z</published>
    <updated>2011-12-06T08:09:05Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
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    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社の業績がまだ好調だった2008年6月に越智さんは突如会長に就任されています。その理由を教えてもらえますか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>越智：</strong>実は今だから言えることなのですが、直接の理由は私自身が抱えたストレスでした。2007年の1年間で、公私ともに７つのストレスを抱えていたのです。そのひとつは、全社員の日報チェック。当社では全社員に日報を書かせており、当時はすべて私も目を通していました。社員数が急増し、1000名を突破した時期です。朝の5時から8時まで、毎日1000名分の日報を読んでいたんです。内容は初歩的な課題や悩みも多く、結果、相当のストレスが溜まったのだと思います。そんな日々が続き、突然、2008年1月に右側の顔面に&ldquo;けいれん&rdquo;が起きるようになりました。医師からは&ldquo;片側顔面痙攣&rdquo;と診断され、手術をしなければ治らないと言われました。そして対外的なイメージを考慮して社長の座を譲り、会長に就任。原因は何であれ、ストレスに負けるような情けない経営者ですよ。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―越智さんが会長に就任された3ヵ月後、2008年秋にリーマン・ショックが起きます。その後の経営危機をどのように乗り切ったのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>越智：</strong>たしかに、求人広告業界の売上は半分以下に減りました。当社の売上も200億円台から100億円台へと半減。それまでの増収増益から一転、初めての大幅減益に陥りました。それでも当社が赤字に陥らなかった理由は、2009年5月、業界の中で先駆けて希望退職による人員削減を行ったからです。あのときにやらなければ、翌年に倍の人数を削減しなければならなかったでしょう。とはいえ、経営者として決して自慢できることではありません。本来は人材ビジネス以外にも事業を拡大し、リスクを分散しておくべきだったと反省しています。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―逆境下における経営のポイントを教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>越智：</strong>自然体で経営を行うことです。平素から&ldquo;きれいごと&rdquo;を言っていると、いざ危機に陥ったときに経営者としての判断を誤りかねない。経営者は偽善的では務まりません。 　当社が希望退職を決断できたのは、確固たる「人理念」があったからです。人理念とは「縁があって集まった仲間を『人間成長』という観点から、大善の心で目をかけ続ける。たとえ自社が危機に陥って、退職を余儀なくされても、どこでも通用する人財になれるように仲間として支援し、また、自らも努力する」という考え方。ここで言う『人間成長』とは「ビジネスを自らの成長ステージと捉え、心技一体のプロとして心物両面で豊かになること」です。つまり、当社は仕事そのものを成長の場と捉え、社員がどの業界でも通用できるように育成していくことを大切にしてきたわけです。 　もちろん、希望退職の決断には大きな葛藤がありましたが、「人理念」を平素から伝えてきたことで、決断の時期を誤らずにすんだと考えています。「就職先がなくて困っている」という話は聞いていないので、厳しく鍛えてきたことが功を奏したと思います。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―逆境下では経営者の決断力が問われるのかもしれません。他に逆境を乗り切るためのヒントはありますか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>越智：</strong>経営者の役割は、売れる商品・サービスを作り続けることです。成功体験なくして成長はないですから。不景気になったときに、今まで売れていた既存商品が売れなくなることが当然あります。そんなマーケット変化に対応した新しい商品を常に作り続けなければいけない。そうしておけば、当社も人を削減しなくてもよかったかもしれません。経営者として商品を作ってこなかったことは猛省すべき。その反省を踏まえて、今は新しい商品の芽を育てています。それが経営者の責任だと、今回の逆境下で改めて気がつきました。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―経営者として様々な苦しみを抱えながらも、前進を続けているわけですね。長年にわたり人材ビジネスに携わっていますが、大切にしてきたことは何ですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>越智：</strong>おかげさまで新社長の鈴木がこの2年で期待以上の成長を遂げてくれました。目先の経営が安定軌道にあることで、私は人材ビジネスについて改めてじっくり考える時間をもてました。これまでの道のりを振り返ると、業界全体が転職をあおる中、私たちは「転職は慎重に。」という真逆のメッセージを発信してきました。当初は私個人の主観的な主張でしたが、考え方を地道に伝えていくうちに、求職者も企業も世の中も支持をしてくれるようになりました。ある程度、業界全体にも良い影響を与えられたのではないでしょうか。周りから認められるようになったことで、自分なりの仮説の正義が、結果として「社会正義」に至ったと思います。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―人材ビジネスの今後については、どのように考えていますか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>越智：</strong>この業界は、まだ矛盾を抱えています。適当に人が入社して適当に人が辞めれば、企業はまた求人広告を出す。すると業界は潤う。つまり、採用した人がすぐに辞めてもらったほうが業界としてはありがたい。私はこの構造がおかしいと思います。そこで、私たちは人材採用支援だけでなく、入社後のフォローまで行い、人財が活躍するかどうかまで見届けようと考えました。入社後の活躍支援については、すでに動き出しています。そして、もうひとつ考えたこと。それは、日本経済の将来を担う若手人財についてです。日本の将来を支えるべき若手人財は、「ゆとり教育」や「大学全入化」などで、&ldquo;厳しさ・競争&rdquo;の経験者が少なくなっています。ある有名大学の非常勤講師をした経験からも、このままでは日本はダメになると痛感しました。日本がグローバル競争を勝ち抜いていくためには、若手人財の弱体化に対して誰かが歯止めをかけなければいけない。憩いの場である家庭では叱られない。授業料をもらう大学も厳しくできない。そう考えると、若者を鍛えられるのは給与を払う立場のわれわれ企業しかないのではないか。そう確信し、「人間成長宣言」を掲げることにしたのです。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―「人間成長宣言」とは何ですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>越智：</strong>日本経済の発展のため、「強い新卒社会人の育成」を使命に取り組む企業と当社の共同宣言です。経営者の皆さまには、育成視点をもって就活生に接してもらいます。この25年間、私は新卒説明会で厳しい話をしてきました。その中でわかったのは、若者は厳しい話を望んでいるということ。想像以上に素直に反応してくれます。ですから、経営者の皆さまには、自分の生きざま、想い、考えをもっと伝えていただきたい。そして、覚悟をもって入社を決めた学生に対しては、「入社後3年間は責任をもって鍛える」ことに合意してほしいのです。「石の上にも3年」というように、入社後の定着がその後の活躍につながるでしょう。当社も宣言企業に入社した新卒社会人に対して、責任をもって3年間の活躍支援を行います。この取り組みは社会的意義も大きいと考えています。日本経済を発展させるためには、若者を強くする必要があるからです。就活生に対して育成視点で関わり、入社後の活躍を本気でサポートしていく。これを経営者の皆さまと一緒に取り組むことが「人間成長宣言」なのです。今期は200社の共同宣言を募りたいと考えています。
</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―「人間成長」という言葉を使ったのはなぜですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>越智：</strong>他に適した言葉があれば、別の表現でもよかったんです。ただ、当社の成長そのものが「人間成長」という理念によって支えられているので、もっと世に広めれば役に立てるのではないかと考えました。
　日本人が元来もっている「すべての業を修行と捉える独特の労働観」は、世界に誇るべき考え方です。また、&ldquo;物心&rdquo;ではなく&ldquo;心物&rdquo;が大切であることを伝えます。今回の震災がまさに教えてくれました。家、財産などを震災でなくした方は多いでしょう。物は儚い。しかし、強い心があれば、必ず人はもう一度チャレンジできるのです。
　エン・ジャパンの「仕事を成長ステージと捉える労働観」と「強い心の大切さ」を学生と企業に伝えていくことで、ミスマッチが減り、入社後の活躍につながる。同時に、これからの日本を支える若手人財を強く鍛えることにつながると考えています。
</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>経営者は&quot;カン&quot;を磨き、スピーディーに決断せよ - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/005470/" />
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    <published>2011-09-20T09:05:56Z</published>
    <updated>2011-09-20T10:03:31Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
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    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信13号（2011年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―東日本大震災の影響で、日本全体の経済が悪化し始めています。今後の日本経済の展望を聞かせてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>20011年3月期の決算では、多くの上場企業の業績が回復していました。ですから、経済的な影響はこれから大きくなるでしょう。この半年から1年は厳しいと思います。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―いつ頃、景気は回復すると思いますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>それはリーダー次第ですよ。国家も企業もハウステンボスも経営。いかに早く立ち直らせるかはリーダーにかかっています。どこに早く手を打つかによって、景気も大きく変わります。たとえば、ハウステンボスは今年３月に売上が約1割、入場者数が約2割、前月から落ちました。大震災以降、海外のお客さんが激減したからです。しかし、素早く手を打った結果、4月には3割ぐらい伸ばすことができました。やり方次第で、すぐに数字は回復するわけです。ですから、もしリーダーがゆっくりやっていたら、日本経済は1年ぐらい落ち込んでしまうでしょう。しかし、スピーディーに手を打てば、半年で戻るかもしれません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―大規模節電、放射能汚染、消費マインドの減退など、当分の間は不透明な経営環境が続きそうです。このような状況において、経営者はどのような考え方で経営にあたればいいのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>こういう悪い時ほど、経営者は明るく元気にやらなきゃいけません。気持ちが暗くなると、業績もどんどん悪くなっていきます。だから、経営者は明るく、果敢に攻める。ポジティブにスピーディーに行動する。逆に調子のいい時は意識的に抑える。これが経営の基本です。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―現在のような不透明な時期こそ、積極性とスピードが大事だというわけですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>ええ。やはり来月やるより、いまやった方がいい。成果が出るのが早いですから。ダメだったら、すぐにやめればいい。一番悪いのは、何もやらないこと。「ピンチはチャンス」ですが、ほうっておいたらピンチのままです。そもそも、経営の本質は変化に対応すること。経営環境はどんどん変化しているので、判断もスピーディーに変えるのは当然です。ずっと同じ状態が続いているわけがありません。 　また、震災後は変化のスピードと複雑性がさらに増しました。だから、経営者は変化に素早く対応しなきゃいけない。「ダメだ、ダメだ」と嘆いていても、何も生まれませんよ。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―ここからはハウステンボス再建に関わる話を聞きたいと思います。ハウステンボスは1992年の開業以来、ずっと赤字を続けてきました。昨年に澤田さんが再建を引き受ける際は、周りから反対の声が多かったそうですが。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>たしかに反対はありました。18年間ずっと赤字で、みんな失敗してきましたから。まず創業者が経営に失敗。次に日本興業銀行が立て直そうとしたのですが、赤字から抜け出せなかった。さらに野村證券グループのファンド（野村プリンシパル・ファイナンス）がプロの再建チームを送り込んでもダメ。各分野から一流の経営陣を集めたのに成功しませんでした。そして、誰も再建を引き受ける人がいなくなった。 　そういう案件ですから、常識的に考えれば反対しますよ。ひとつ間違えば、何百億円も失った末、撤退することになりますから。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―なぜ、あえて火中の栗を拾ったのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>理由は3つあります。1つ目は、頼まれたから。長崎県の知事さん、佐世保市の市長さんに熱心に依頼されたのです。市長さんには3度もお越しいただき、熱いメッセージをもらいました。2つ目は、地域経済を再生したかったから。一時は「東のディズニーランド、西のハウステンボス」と並び称された長崎の象徴です。この誇るべきテーマパークを廃墟にしたら、地域経済にとっても、日本の観光産業にとっても大きなマイナスになると思いました。3つ目は、血が騒いだから。私はこれまで数多くの難しい案件を手がけてきました。航空業界に新規参入したスカイマーク、バブル崩壊後のオーストラリアのホテル、山一證券が潰れた後の山一グループの証券会社、モンゴルの赤字銀行･･･。難しかったからこそ、大きなやりがいがありました。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―澤田さんにとっては、3つ目の理由が一番大きいのではありませんか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>登山家は高くて険しい山があったら、登りたくなるでしょ？私は経営者だから、チャレンジャーだから、挑戦したくなりました。ハウステンボスは久々に高くて険しい山です。そんな案件はやってみたくなるじゃない（笑）。登っている途中で落ちる危険もありますが、地域のため、日本のため、自分のためにチャレンジすることを決めました。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―ハウステンボスは澤田さんが社長に就任してから、わずか半年で黒字に転換しました。経営を引き受けてから１年間の2011年3月累計では約10億円の経常利益を出しています。どうやって短期間で黒字化させたのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>1つ目は、従業員の意識を変えたこと。2つ目は、ムダな経費を削減したこと。3つ目は、お客さんを増やしたこと。つまり、従業員のモチベーションを上げて、コストを下げて、売上を上げた。そんなに難しくないよね。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―決して簡単ではないと思います。もう少し詳しく教えてもらえますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>経費を2割削減して、売上を2割増やせば、上下合わせて4割変わります。すると、たいがいの企業は黒字になる。簡単ですよ。ただ、具体策は難しいけどね。まず売上を上げるポイントは差別化です。つまり、競合がやっていないことをやる。たとえば、東洋一のイルミネーション「光の王国」をつくったり、AKB48との共同イベントやガーデニングのワールドカップを開催したり。今年の4月からは人気マンガ『ワンピース』の大きな海賊船でハウステンボスの目の前に広がる大村湾をクルージングできるようにしました。ただし、大きなイベントを開催するにはお金がかかります。その場合、経費は1割だけ削減して、売上を3割上げればいいのです。実際、ゴールデンウィークの売上は前年より約6割もアップしました。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信13号（2011年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―では経費削減について具体的に教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>一番大きな経費削減は、園内の1/3をフリーゾーンにしたことです。フリーゾーンとは、お客さんが無料で入場できるエリア。そこでは人も電気も一切使わず、大幅に経費をカットしました。無料なので、お客さんからの不満も出ません。その代わりに有料ゾーンを充実させました。もともとハウステンボスの面積はディズニーランドの約1.6倍あります。だから、有料ゾーンを2/3に縮小してもディズニーランドより広く、十分楽しめるわけです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―なるほど。フリーゾーン以外に経費削減のポイントはありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>赤字サービスの廃止と業務効率化ですね。たとえば効率化のひとつとして、業務のスピードを1.2倍アップしました。従業員に「仕事のスピードを2割速くしよう」と伝えたのです。すると、10人で12人分の仕事ができるようになる。お客さんが２割増えても、人は２割増やさずに済むわけです。下手な普通、経営者は経費を下げるために人を切り、売上まで下げてしまいます。ですから、人件費以外の経費を削減しなければいけません。 　ハウステンボスの場合、先ほど言ったように1/3をフリーゾーンにして、2/3の有料ゾーンに経営資源を集中投下しました。園内の馬車など、赤字のサービスも廃止。そして、利益の上がりそうなところに従業員をシフトしました。つまり、リストラは行わず、「選択と集中」を進めたわけです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―「選択と集中」の判断基準は、各部門の数字ですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>まずは数字をチェックして、赤字の原因を探ります。業種に問題があるのか、商品に問題があるのか、マネージャーに問題があるのか。そういった原因を分析し、黒字化の見込みが立てば残します。見込みが立たなければ、撤退する。ただし、投資のための赤字部門は残します。経営者が「必ず将来良くなる」と確信しているところですね。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―昨年、ハウステンボスは入場料を値下げしました。単純に考えると、売上アップにも経費削減にもつながりにくい気がしますが。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>昨年は入場料を大幅に下げて、今年は少し上げました。ですから、昨年は集客が4割増えても、売上は2割しか増えていません。まずはお客さんに来てもらうことを第一に考えたからです。今年は戦術を変えて、集客は2割増でも売上は3～4割増えるようにしています。実際、2月はお客さんが2割しか増えませんでしたが、売上は4割ぐらい増えました。真冬の2月は一番お客さんが少ない時期なのですが、おかげさまで単月でも黒字になりました。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―不況下における価格設定は難しいと思います。澤田さんの考え方を聞かせてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>顧客視点で考えれば、非常にシンプルです。お客さんが満足すれば、2割値上げしても来てもらえる。お客さんが満足しなければ、2割値下げしても来てもらえない。昨年4月は新しい施設やアトラクションが何もできていなかったので、入場料を安くする必要がありました。『ワンピース』のアトラクションもないし、「スリラー・ファンタジー・ミュージアム」というホラータウンもありませんでしたから。今年は昨年よりも内容が1.5倍充実したので、少し価格を上げました。大事なのは、提供している価値に対して適正な価格を設定すること。何も変えていないのに値上げをしてはいけません。もし価格を1.1倍にしても、顧客満足度が1.3倍になっていれば。お客さんは2割得している。それならば、お客さんは離れません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―顧客満足度を「1.3倍」といった数値で感覚的につかむのは難しいと思います。澤田さんは、どのように数値化しづらい要素をとらえているのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>澤田：</strong>現場に行って、つかんでいます。『ワンピース』の海賊船なんか、頭の中のイメージよりも実物の方がカッコイイんだよ（笑）。自分の想像よりも満足度が高かった。あとは現場でお客さんの顔を見ていれば、だいたいわかりますよ。また、新しいアトラクションをつくったら、お客さんからアンケートをとります。もしお客さんが「おもしろくなかった」、「感動しなかった」と答えたら、価格を下げるつもりです。私たちが安いと思っていても、お客さんが高いと思ったらダメ。そういう細かい調整をしていきます。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

<entry>
    <title>もう日本の景気は良くならない。経営者は生き残りの道を探せ - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/005468/" />
    <id>tag:www.k-tsushin.jp,2011:/search//3.5468</id>

    <published>2011-09-20T08:00:34Z</published>
    <updated>2011-09-20T08:58:01Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信12号（2011年5月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―まず日本経済の今後の展望を聞かせてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>はっきりしているのは、「もう日本経済は成長しない」ということ。日本経済の衰退が始まって、すでに20年が経ちます。この間、国民の金融資産も家計所得も減り続けている。こんな状態は他の先進国でもありません。たとえば、アメリカやイギリスは家計所得が20年間で250％に増えています。一方、日本は88％に減少している。つまり、日本だけが特殊な状況に陥っているんです。しかし、このような「悲劇的な状況の真っただ中にいる」という認識を経営者が持っているでしょうか？もう成長はない。景気も良くならない。この大前提から出発して、自社の生き残り戦略を描くしかありません。もし「いつか景気が回復する」なんて期待していたら、経営者失格ですよ。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―もう日本経済は成長しないとすれば、中小企業はどのような戦略で生き残ればいいのでしょうか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>生き残りの戦略は「国内」と「海外」に分けられます。まず国内だけで戦う場合、高度経済成長期の発想から脱却しなければいけません。高度経済成長期の発想の最たるものは、多額の投資をして自社ですべての設備や機能を揃えることです。たとえば、大田区には機械加工の中小製造業が多い。そして、各企業が同じような工作機械を購入し、保有している。でも、それがムダな投資なんです。どの企業も、機械を24時間365日ずっと使っているわけじゃない。だから、大田区全体で最新鋭の機械を&ldquo;共有&rdquo;すればいい。機械の使用状況やスケジュールはインターネットを通じて共有し、空いている時間に作業を入れる。つまり、数十社の中小企業が集まって、大企業並みのバーチャル機械センターをつくるわけです。そうすれば、各企業が設備投資する必要もなくなります。また、人員も他社の人を使わせてもらえばいい。その結果、大幅にコストが削減でき、国際競争力も高まります。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―そのような手法は、製造業以外の企業にも有効なのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>ええ。製造業だけでなく、小売業やクリーニングなどのサービス業でも応用できます。いままでライバルだと考えていた企業と協力し、設備やノウハウ、人材を共有する。中小企業の経営者は、こういう発想の転換をすべきです。もし具体的な方法がわからなければ、わかる人に任せればいい。たとえば、&ldquo;共有&rdquo;という概念は、若者の方が深く理解しています。スケジューリングだって、スマートフォンで簡単にこなす。だから、自分の息子や新卒社員にやってもらえばいいのです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―なるほど。国内の生き残り戦略は「共有によってムダを省く」ということですね。では、海外での生き残り戦略を教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>まず前提として、先進国は少子高齢化が進行し、長期的衰退へと向かいます。ところが高齢化が進んでいるがゆえに、年金、貯金、保険などの運用資金が余っている。だから、先進国の巨額のお金がリターンの大きい投資先を探して、世界中を駆け巡っているんです。この&ldquo;ホームレスマネー&ldquo;が約4000兆円もあり、その多くが新興国に投資されています。ですから、これから多額のホームレスマネーが流れる新興国を先読みし、いち早く進出すべきです。 　でも、これから新興国も大変ですよ。インフレ、金融引き締め、バブル崩壊が起こる。つまり、日本と同じ道をたどるわけです。ただし、新興国が昔の日本と大きく違う点は、国民の平均年齢が若いこと。若者の多い国は、バブルが崩壊しても甦る力を持っています。特に国民の平均年齢が25歳～30歳で、人口が5000万人以上の国は潜在能力が高い。そういった国を選び、進出すべきでしょう。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―中国は有力な進出先ですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>いえ、もう遅いですね。インドも欧米企業が大挙して進出しているので、遅いでしょう。ロシアは日本企業が少ないので、悪くない。もしヨーロッパ向けの事業をやろうと考えているなら、トルコ、あるいはルーマニアなどがいいでしょう。人件費の低いトルコやルーマニアを足場にして、ヨーロッパを攻めるわけです。こういったことを経営者が理解していないと、どの国に進出すればいいか分からない。だから、中小企業の経営者は土曜日にゴルフをするのはやめて、グーグルアースでも見るべきですよ。自宅から&ldquo;サイバー出張&rdquo;して、世界各国を研究すればいいんです。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信12号（2011年5月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―海外進出を成功させるポイントを教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>進出も撤退も早く決断することです。日本企業は外国企業よりも進出が遅いので、儲けられない。さらに撤退が遅れて傷を負う。だから、早く進出して、早く撤退しなければいけません。そして、何よりも海外事業を任せられる人材が必要です。海外進出には20年かかります。だから、自分の経営者としての余命が20年ないと思ったら、優秀な若手幹部に海外事業を任せなきゃダメ。そして、長期的スパンでじっくり取り組ませる。もし数年ごとに担当者を変えたら、絶対にうまくいきません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―しかし、多くの中小企業には海外事業を任せられる人材が不足しています。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>私が中小企業の社長だったら、留学生を10人ぐらい採用しますね。ポイントは、進出したい国の留学生を採用すること。インドネシアに進出したいなら、インドネシア人の留学生を採用するわけです。もちろん、日本語と英語も話せることが条件です。そんな優秀な留学生を5～10年トレーニングした後、彼らの母国に進出します。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―どうすれば、優秀な留学生を採用できるのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>学生時代から面倒をみれば、採用できますよ。実際、ある中小企業は留学生に一人あたり年間60万円の奨学金を出しています。留学生はアルバイトをせずに学業に専念できるから、大喜び。そうやって2年間だけでもサポートすれば、中小企業でも入社してくれるでしょう。日本人の学生を採用するために100万円かけるより、よっぽど投資対効果が高いですよ。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―すでに海外で成功している日本の中小企業はありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>金型、機械、部品関係など、製造業ならたくさんありますよ。化粧筆やミシン針など、技術力の高いニッチ企業ですね。世界シェアを100％とっても数億円の市場。まさにグローバルな中小企業です。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―サービス業で成功している中小企業はないのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>大前：</strong>ほとんどありませんし、今後も難しいでしょう。サービス業はシステム化しなければ、世界で通用しません。でも日本のサービス業は人に依存しがちなので、それができない。標準的な業務基準をつくりきれないんです。実際、日本で成功しているサービス業はほとんどアメリカ発のビジネスです。マクドナルドもセブン-イレブンも日本人が創意工夫したと言いますが、基本はアメリカでつくられた仕組みですから。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
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    <title>5000億円企業、ヤオハンの倒産から学んだこと - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
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    <published>2011-09-20T05:36:08Z</published>
    <updated>2011-09-20T07:50:38Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
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    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信11号（2011年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―和田さんは熱海の八百屋からスタートし、約50年の歳月をかけて年商5000億円の企業グループをつくりあげました。しかし、1997年にヤオハンジャパンが倒産。ヤオハングループの各社も整理・売却へと追い込まれました。和田さんの成功と失敗について聞かせてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>和田：もともと私は八百屋の2代目です。若い頃、私はアメリカの流通業に触発され、八百屋をスーパーに変え、静岡県内でチェーン展開を進めました。当事当時の私の夢は、ヤオハンを日本一のスーパーにすること。その夢を叶えるため、ブラジルを皮切りに海外16ヵ国に450店舗を展開、国内外に上場企業9社を設立しました。最盛期には年商5000億円、従業員1万8000人の企業グループをつくりました。これが私の成功体験です。しかし、1997年、ヤオハンジャパンは資金繰りに行き詰まり、倒産しました。これが私の大失敗です。私は倒産の責任をとって、全グループの役職を辞職。当事当時は粉飾決算の容疑にもかけられ、どん底の状態でしたね。そして自らの全財産を差し出し、ゼロからの出発を決意しました。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―なぜ年商5000億円もの企業グループが短期間で倒産へと陥ったのでしょうか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>原因はいくつもあったと思います。そのひとつは、財務のチェック機能と危機管理がおろそかになっていたこと。倒産の直接的原因は海外事業ではなく、国内事業の不振にありました。つまり、海外事業という拡大路線そのものが失敗したわけではなく、拡大によって日本国内の守りを固めきれなくなっていたんです。他にも資金調達や同族経営など、いろいろ原因はありましたよ。でも、すべては慢心したトップが悪かったのです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―すべてひっくるめて経営者の責任だと。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>ええ。財務や人事の問題も結局はトップの責任です。当時、私は「世界のヤオハン」と周りからおだてられ、慢心していました。そして、トップの驕りが役員や社員にも伝染していった。だから危機の予兆をつかんでいたのに、対処が遅れたのです。どの企業も成功が続いているとき時の方が危ない。「すべてがうまくいっている」と勘違いしてしまい、新たな問題に気づかなくなってしまうからです。絶頂期こそ、衰退に向かう危機だということを忘れてはいけません。若い経営者には、私と同じ失敗を決して繰り返して欲しくないと思います。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―これまでに和田さんは、熱海の創業店舗の焼失、ブラジルヤオハンの撤退、ヤオハンジャパンの倒産など、数多くの苦境を経験してきました。なぜ、これらの苦境から何度も復活することができたのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>「無一物中無尽蔵」という母の教えを実行したからです。たとえモノが無くなっても、人間には無尽蔵のエネルギーがある。だから、会社が倒産しても、無一文になっても、人間のエネルギーはなくならない。「また復活しよう」と考え、新たなチャレンジをすればいいのです。失敗の検証と反省はすべきですが、くよくよする必要はありません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―だから、82歳の現在もチャレンジを続けているわけですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>今でも「これから伸びるだろうな」という事業は感覚でわかります。ただ、私は年齢的に第一線の経営者にはなれません。だから、「カンパニードクター」になろうと思っているんです。「カンパニードクター」とは、企業に処方箋を出すコンサルタントとのこと。自身が経験した成功と失敗をもとに、会社の病気を治療する医師のような存在です。ちなみに、私が「カンパニードクター」になろうと思ったのは、70歳の時。ヤオハンの倒産から２年が経った頃です。そして「カンパニードクター」になるために、10年間勉強しようと決意しました。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信11号（2011年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―70歳から10年間勉強しようと決意するのはすごいエネルギーですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>和田：やはり10年ぐらいは苦労して勉強しないと、一人前にはなれませんから。ただ、ひとつ気がかりだったのが、80歳から成功した先人がいるのかどうか。もう、いろんな本をむさぼるように読みましたよ。すると、2人の成功者がみつかりました。ひとりが鄧小平。彼は3回失脚した後、副総理に復活しました。3回目の失脚から復活したとき、彼の年齢は74歳。その後、88歳までの14年間、中国の改革解放政策の陣頭指揮をとりました。つまり、彼は80歳を過ぎてからも大活躍したのです。もうひとりは、松永安左エ門。東京電力の創業者です。太平洋戦争が終わった後、日本には電力事業の民営化と再編成を行う必要が生じました。しかし、電力事業の第一線で活躍していた人たちがみんな戦争で亡くなってしまった。そこで、すでに引退していた79歳の松永安左エ門にお鉢がまわってきたのです。翌年、彼は現在の東京電力を設立。その後、日本全国で電力事業の再編成を成し遂げました。私はこの2人に惚れ込みました。そして過去に成功した人がいるなら、自分もできるはずだと考えたんです。これから10年間勉強したら、世界的な「カンパニードクター」として活躍できるかもしれないと。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―そして現在、国際経営コンサルタントとして日中両国で活動しているわけですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>ええ。私が若い頃は、松下幸之助さん、井深大さん、本田宗一郎さんから多くのことを学びました。何か壁にぶつかると、彼らの本を読んだり、講演を聴きに行ったりしました。偉大な同世代の経営者から、学ぶ機会があったわけです。でも残念ながら、みなさん他界されてしまった。だから僭越ながら、私が彼らのような役割を担うべきだと考えているんです。どうすれば中国で成功できるのか？大失敗をせずに世界企業をつくれるのか？こういったことを若い人に伝えていきたい。私の経験と若い人のセンスを組み合わせれば、すごい経営者が生まれると確信しています。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―ここからは日本企業の中国進出に関する話を聞きたいと思います。和田さんは１９８９年にヤオハンインターナショナルを設立し、中国で百貨店などの店舗展開を積極的に進めました。当時は日本企業の中国進出の先駆けでしたが、どのように中国へ進出したのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>当時、すでにヤオハングループは世界各国に進出していました。その中でもシンガポールやマレーシアなど、中国系の国が好調だったんです。だから、機が熟せば中国本土にも進出したいと考えていました。そして1989年6月、中国で天安門事件が勃発。私はチャンスと考え、翌年に香港に渡りました。なぜなら、当時ほとんどのマスコミは「天安門事件と同じことが香港にも起こるだろう」と予想していたからです。みなが「リスクがある」と言っている時こそ、チャンスです。ライバルが少ないので、ナンバーワンになれる可能性がありますから。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―その後、香港からどうやって中国に進出したのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>和田：</strong>最初はおっかないから、香港から中国の動向を見ていました。その間に華僑の友人がたくさんできたんです。彼らは私の先見性を高く評価し、様々なサポートをしてくれました。そして1992年、北京に百貨店を出店。恐る恐る投資したのですが、この店が成功しました。そこで3年後の1995年、上海に大きな百貨店をつくったんです。床面積は約10万平米、当時アジア最大の小売店でした。すると、オープン初日に多くのお客さまが来店してくれました。その数、なんと107万人。これは現在もギネスブックに載っている世界記録です。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

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    <title>ひたむきに経営理念を貫け - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.k-tsushin.jp/search/details/005465/" />
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    <published>2011-09-20T03:25:46Z</published>
    <updated>2011-09-20T05:59:13Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
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    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信10号（2011年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―御社は池袋の大衆食堂からスタートし、現在は日本最大の和定食チェーンへと成長しました。ここまで成長することができた理由は何ですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>やはり経営理念を貫いて、ひとつの事業に専念してきたからだと思います。私たちの経営理念とは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」。わかりやすく言えば、「お客さまに喜んでいただくために、安全・安心でうまいものを手頃な価格で出す」ということです。この経営理念を具現化するために、私たちは様々なことに取り組んでいます。たとえば、安全・安心な食材を仕入れるため、無農薬栽培の野菜工場を自社でつくっています。また、うまいものを手頃な価格で出すために、物流と冷解凍のオペレーションを工夫し、店内で調理しています。他にも味や接客のレベルを上げるため、専用の調理器具や調味料を開発したり、社員研修に力を入れています。こういったことをひたすら追求してきた結果、ここまで成長することができたのだと思います。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―店舗数がどんどん増えていくと、現場にまで経営理念を浸透させることが難しくなると思います。御社ではどうやって現場に経営理念を浸透させているのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>経営理念をくり返し伝える。それに尽きます。まず「全店店主会」を1年に2回開催し、全国の店主（店長）に集まってもらいます。最初は参加者全員で大戸屋の経営理念を唱和。その後、半日かけて勉強会を行います。その他にも、エリア単位で店主会と社員会を毎月開催し、経営理念の理解を深めています。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―デフレ不況が続く中、外食マーケットも縮小を続けています。御社はどのような戦略で不況に立ち向かっているのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>特別な戦略はありません。徹底的に経営理念を具現化するだけです。つまり、安全・安心で美味しいものを提供する。その努力こそがすべてです。この本質は景気に関係ありません。むしろ不況の方が本質を追求しないと、売上は上がりません。だから、不況は成長する足腰が鍛えられる良い機会だと思っています。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―競合他社と価格競争はしないのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>しないですね。もちろん低価格を喜ぶお客さまもいますから、それ自体を否定はしません。でも、私たちはそんな方向にはそもそも行けないんです。価格競争をしたら、大きな会社しか生き残れませんよ。当社とは食材の仕入れの量が圧倒的に違うので、仕入れ原価が違う。だから、私たちは価格ではなく品質で勝負するしかないんです。つまり、大手ができない店内調理で味を磨く。それが最善だと考えています。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―店内調理をしている大手外食チェーンはないのでしょうか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>私たちのように店内調理の比率が高い外食チェーンは非常に少ないと思います。ほとんどの外食チェーンは、セントラルキッチン（集中調理施設）によるフードシステムを採用しています。つまり、大規模な調理施設で食材を加工して、各店舗に運ぶ。そして、お店の調理は2～3割で済むようにしている。だからスピーディーに大量出店ができるわけです。でも、この仕組みは和食系の料理には向いていません。和食は素材の味が命です。セントラルキッチンで加工すればするほど、素材の味がとんでしまう。日本人が食べたら、味の違いは明確です。だから、私たちはセントラルキッチンを持たず、すべて店内で調理しているんです。毎日、各店舗の調理スタッフが野菜の芯を抜いて、スライスしている。ブロック肉も店でスライスしている。時間は少しかかりますが、やっぱりイチから店でやった方がうまいんですよ。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信10号（2011年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―大戸屋はチェーン店にもかかわらず、個人経営の定食屋さんのような店内調理をしているわけですね。ところで御社は2005年のタイ進出を皮切りに、現在は海外で45店舗を展開しています。三森さんの考える「海外進出を成功させるポイント」を教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>くり返しになりますが、一番は経営理念です。なぜなら、人間は常に判断しているからです。経営者だけでなく、現地のスタッフも常に判断している。仕入れ、接客、人材育成など、考えることはたくさんある。その際、経営理念を基準にして、やっていいこと、いけないことを考えてもらうんです。もし経営理念がなかったら、経営者自身も様々な判断を間違えると思います。とくに海外の場合、いろんな話を持ってくる人がいますからね。その時に理念をもっていないと、とんでもないことになりますよ。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―具体的にどんな危険があるのですか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>それはいろいろありますよ。たとえば、食材の調達について。和食で最も大事な食材は醤油です。でも日本から醤油を持っていくと、高い関税がかかる。現地調達の方が圧倒的に安いんです。ただ、現地の醤油は味が違う。では日本の醤油のレシピを持っていって、現地のメーカーに作ってもらえばいいのか？しかし、それでも味がまったく違うんです。その理由は、日本とタイでは温度と湿度が違うから。温度と湿度が変わると醤油の菌が変化して、味が変わるんですよ。だから、海外で日本の醤油の味を出すのは難しい。だったら関税が高くてもいいから、日本の醤油を持ち込もう。自然と私はそういう判断をしました。もし大戸屋に経営理念がなかったら、日本とは味が違う現地の醤油を使っていたかもしれません。すると目先の利益は得られても、少しずつ信用を失うことになるでしょう。食材の調達だけに限らず、そんな判断に迫られることが毎日ある。だから、経営理念が大事なんです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―海外進出において、他に大事な点はありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>良いパートナーをつくることですね。自社だけで進出すると、危険だと思います。現地の企業に騙されることもあるでしょう。当社の場合、日本の商社や金融機関が信頼できる現地企業を紹介してくれました。そういう点は大事だと思いますよ。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―日々の経営において、三森さんが気をつけていることはありますか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>財務ですね。財務は常に気をつけなければいけません。積極経営はいいんですが、財務のバランスは大事です。いくら売上が上がっていても、借金が多いと潰れる危険があります。だから、身の丈に合った経営をしなきゃいけません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―経営者は攻めるだけではいけないと。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>三森：</strong>そりゃそうです。お金の怖さを知らなきゃダメです。だから、若い時に成功するのは良くない。経営者が若くして成功すると、その後ほとんど失敗します。20代で成功した経営者は30代で大失敗しているでしょ？若くして大儲けすると、どうしても安易になるんですよ。また若いと付き合う人も限られるので、同じ情報しか入ってこない。これはすごく危険ですよね。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
</entry>

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    <title>中小企業のための失敗しないＩＴ投資 - 経営者通信　プロフェッショナルを捜す</title>
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    <published>2011-08-16T07:44:56Z</published>
    <updated>2011-08-25T05:20:09Z</updated>

    <summary></summary>
    <author>
        <name>経営通信Web</name>
        <uri>http://k-tsushin.jp/</uri>
    </author>
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.k-tsushin.jp/search/">
        <![CDATA[<p>
	<b>※下記は経営者通信14号（2011年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</b><br />
	　</p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―中小企業は大企業よりもIT投資の効率が悪いそうですね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>松村：</strong>そもそもコンピューターとは自動化の道具ですから、最初に人間が何らかの手順を覚えさせなければいけません。そのコストは大企業でも中小企業でも同じです。しかし、その後にコンピューターが行う仕事は大企業の方が圧倒的に多い。だから、中小企業の投資効率が悪くなりがちです。また、大手ITベンダーは中小企業のスピードや柔軟性に合わせた提案ができないため、非効率な結果になることが多いのです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―中小企業がIT投資に失敗しない方法を教えてください。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>松村：</strong>ポイントは3つあります。1つめは、すべての業務をIT化しないこと。一度、業務を自動化すると、そのルールを変える際にもコストがかかります。だから、人間が作業する&ldquo;すき間&rdquo;をあらかじめ作っておきましょう。2つめは、自社の競争力を支える業務に集中投資すること。たとえば、自社の強みが「営業の行動量」ならば、営業マンが日報に割く時間を削減し、移動効率を高めるITシステムを構築すべきです。その際、信頼できるIT担当者にシステム会社を選定してもらい、効率的な投資を行います。3つめは、汎用製品を活用すること。自社のコア業務以外は価格の低い市販の製品を使うべきです。ITベンダーの営業トークを鵜呑みにしてはいけません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―IT担当者の役割が重要になりますね。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>松村：</strong>はい。IT担当者は自社の業務と強みを熟知する必要があります。そして、「自社の競争力を支える分野」のシステム化に対する知識を身につけなければいけません。もちろん、社員に対するIT教育やシステム管理も担当します。さらに多くのＩＴ製品の情報を収集し、複数のITベンダーと丁々発止の交渉をしながら、適切な提案要求を繰り返し、そしてトラブルを解決する能力も必要です。しかし、そんなスーパーマンはいません。すべてを1～2名の人数で行うのは無理です。多くの中小企業は1～2名の担当者に任せているので、IT投資がブラックボックス化し、非効率な部分をチェックできない。さらに、担当者が退社すると日常業務が混乱。社長も社員も詳しいことが分からず、ちょっとしたトラブルの解決にも時間がかかります。ですから、日頃から組織として対応する必要があるのです。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―しかし、IT分野に対して、中小企業が組織的に対応するのは難しくありませんか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>松村：</strong>手間のかかるIT関連業務は専門会社にアウトソースすればいいのです。そうすればスーパーマンは必要ないし、担当者が退社しても混乱が起きません。大切なのは、コア業務のノウハウを自社でおさえておくことで、システム化のノウハウを蓄積することではないはずです。実際、私たちはクライアント企業のIT部門として、リーズナブルな月額費用のみでITのトータルサポートをしています。メーカー系列に属さない独立資本の企業なので、特定メーカーの製品や無用なサービスを売り込むこともありません。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―どれくらいの範囲のIT業務をサポートするのですか？</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>松村：</strong>企業のIT部門として必要なことの全てです。クライアント企業の状況や方向性を理解し、適切なシステムの企画、ITベンダーとの交渉から、ハードやソフトの選定・調達、構築、開発、社員育成、操作支援、保守管理、障害対応まで、すべてワンストップで行います。IT関連のあらゆる業務に対応しますので、クライアントは安心して本業に打ち込めるわけです。さらに、サポート期間が長くなるほど業務効率化が進みます。たとえば、当社はクライアントの繁忙期や事業所展開なども把握しているので、社内の言葉で指示していただければ、負担の少ない時期に迅速な作業ができます。こういったサービスは大企業向けのノウハウを蓄積した結果、可能になったもの。これまで当社は7000台以上のパソコンに対して、オーダーメイドの総合ITサービスを提供してきました。これからも企業のIT基盤を支え、クライアントの成長をサポートしていきたいと思います。</div>
</div>
<!--// * detaibox * -->]]>
        <![CDATA[<p>
	<span style="color: rgb(105, 105, 105);"><span style="font-family: ms pgothic,osaka,sans-serif;"><font size="+1"><b>東武百貨店・情報システム部のマネージャー、木村博氏は２００２年以降、大型コンピューターから小型コンピューターによるオープンシステムへの移行を指揮した。その際、モジュレのサポートを最大限に活用し、スムーズに移行を完了。その後もモジュレとともにＩＴ環境を整備している。これまでの経緯と効果をモジュレの猶崎礼子氏とともに聞いた。</b></font><br />
	<br />
	</span></span></p>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―モジュレのサービスを導入する前は、どのような状態でしたか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>木村：</strong>2002年からオープン化を開始して、大型コンピューターからパソコンなどの小型コンピューターへの移行を進めました。しかし、当時の情報システム部は大型コンピューターの専門。パソコンの管理は各部門が別々に行っている状況でした。そのため、小型コンピューターのノウハウを提供してもらえる会社が必要だったのです。</div></div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―モジュレのサービスを導入して、どのような効果がありましたか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>木村：</strong>まずオープン化を進める段階でモジュレさんから推薦されたパソコンを導入し、OSやOAソフトからアイコンの置き方まで、すべて標準化しました。そして、ITセキュリティについても全社共通の強化策を実行。その結果、トラブル処理、機器の更新などが非常にスムーズになりました。一番大きな効果は、当社が顧客サービスの仕事に注力できるようになったこと。私たち情報システム部は新たな業務システム開発などに集中できるようになりました。さらに、IT製品関連の専門的な会議には、アドバイザーとしてモジュレさんに同席してもらっています。私たちの立場でITベンダーと折衝してくれるので、心強いですね。<br /><br /><strong>猶崎：</strong>ありがとうございます。当社はメーカーと資本関係のない独立系の会社ですから、メーカーの販売戦略などに迎合することなく、お客さまに最適な製品やサービスを推薦できる自信があります。</div>
</div>
<h3 class="com_detail_a">
	<strong>―コスト面の効果はありましたか。</strong></h3>
<!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox_right clearfix">
	<div class="sent">
		<strong>木村：</strong>業務効率化によって、全社的に残業時間が減りました。そもそもオープン化によって350台のパソコンが700台と約2倍になったのですが、管理する担当者数は変わっていません。もし当社だけで運用・維持・管理しようと思ったら、もっと人員が必要だったでしょう。モジュレさんは、どの会社の製品でトラブルがあっても対処してくれるので本当にありがたい。いつでも気軽に聞けるので、いまでは"ITの用心棒"のような感覚になっていますね（笑）。<br /><br /><strong>猶崎：</strong>保守管理において重要なのは資源管理です。当社はパソコンごとに設定内容などの情報を管理しており、コンプライアンス関連の作動も定期的に監視しています。そのような資源管理やトラブル処理などを記したレポートを毎月提出し、それを見ていただきながら、日々業務を改善しています。</div><div class="gra">
		<img height="240" src="/images/modulat-2a.jpg" width="330" /></div></div><!-- * detaibox_right * //--><div class="detailbox clearfix">
	<div class="sent"><strong>木村：</strong>現在、インターネットショッピングの強化計画が進んでおり、そちらの領域でもモジュレさんのサービスを活用する予定です。これからも心強いパートナーとして、サポートし続けてほしいですね。
</div>

</div>

<!--// * detaibox * -->]]>
    </content>
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